平成３１年 ３月 定例会平成31年 第３号
定例江南市議会会議録３月 ３月１日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成31年３月１日（金曜日）議事日程第３号 平成31年３月１日（金曜日） 午前９時開議 第１
会議録署名者の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した案件 日程第１
会議録署名者の指名 日程第２ 一般質問 〔東猴史紘君 安部政徳君 尾関 昭君 山 登志浩君 幅 章郎君 中野裕二君〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 古田みちよ君 ２番 鈴木 貢君 ３番 野下達哉君 ４番 山 登志浩君 ５番 中野裕二君 ６番 掛布まち子君 ７番 東 義喜君 ８番 森 ケイ子君 ９番 東猴史紘君 10番 安部政徳君 11番 尾関健治君 12番 藤岡和俊君 13番 河合正猛君 14番 伊藤吉弘君 15番 幅 章郎君 16番 尾関 昭君 17番 稲山明敏君 18番 伊神克寿君 19番 牧野圭佑君 20番 古池勝英君 21番 宮地友治君 22番 福田三千男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職、氏名事務局長 松本朋彦君 議事課長 石黒稔通君主査 梶浦太志君 主任 前田裕地君主事 岩田智史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職、氏名市長 澤田和延君 副市長 佐藤和弥君教育長 村 良弘君
経済環境部長 武田篤司君健康福祉部長 栗本浩一君 都市整備部長兼危機管理監 野田憲一君水道部長兼 古田義幸君 企画部長 片野富男君
水道事業水道部長兼
水道事業水道部水道課長総務部長 村井 篤君 消防長 長谷川久昇君教育部長 菱田幹生君
こども未来部長 郷原実智雄君商工観光課長 山田順一君 農政課長 菱川秀之君環境課長 阿部一郎君
高齢者生きがい課長 倉知江理子君福祉課長兼 平松幸夫君 保険年金課長 今枝直之君
基幹相談支援センター長都市計画課長 石坂育己君 土木課長 沢田富美夫君建築課長 梅本孝哉君 防災安全課長兼 大岩直文君
防災センター所長水道部下水道課長 伊藤達也君
地方創生推進課長 坪内俊宣君秘書政策課長 茶原健二君 行政経営課長 安達則行君税務課長 本多弘樹君 収納課長 村田いづみ君
教育委員会教育課長 稲田 剛君 教育委員会 中村雄一君 教育課統括幹兼
南部学校給食センター所長教育委員会 伊藤勝治君 教育委員会 可児孝之君
教育課管理指導主事 生涯学習課長兼
少年センター所長教育委員会 伊藤健司君
こども政策課長 鵜飼篤市君
スポーツ推進課長兼
スポーツプラザ所長保育課長兼指導保育士 大島里美君 午前９時01分 開議
○議長（牧野圭佑君） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名者の指名
○議長（牧野圭佑君） 直ちに、議事日程の順序に従い、会議を進めます。 日程第１、
会議録署名者には、会議規則第88条の規定により、議長において 10番 安部政徳さん 14番 伊藤吉弘さん を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（牧野圭佑君） 日程第２、一般質問を続行いたします。 東猴史紘さん。 〔９番 東猴史紘君 登壇〕 （拍手）
◆９番（東猴史紘君） おはようございます。 それでは、一般質問を始めさせていただきます。 まず初めに、資源ごみの収集方法に関するテーマを取り上げさせていただきます。 このテーマは、当選以来４年間地域で活動をさせていただく中で、私が最も市民の方よりその抜本的解決を求められておりまして、共働き世帯を初めとする現役世代は当然のこと、高齢者世帯からも、現在の立ち当番制度を縮小できるように資源ごみの収集方法を時代に即したものにしてほしいという声をいただいてまいりました。最近でも匿名で、高齢者の立場からも縮小をお願いしたい旨のお手紙もいただきました。 当選したてのころは、共働き世帯の女性の皆様からのお声が中心でしたが、今では現役世代の社会人男性はもちろんのこと、高齢者の方からも多くのお声をいただくようになり、
立ち当番制度縮小のための
資源ごみ収集方法の見直しは、現役世代のみならず、高齢者も含めた江南市全体の問題だと認識しております。 さて、この点、定例会開会日に配付された
エコシティ江南行動計画によりますと、高齢者の
資源ごみ排出困難者への戸別収集を実施されるということで、大変すばらしい取り組みだと思っておりまして、仮に最初のステップが
資源ごみ排出困難世帯のみを対象としていても、これを全世帯へ広げていけば
資源ごみ立ち当番の縮小につながりますが、将来的にこの戸別収集を全世帯へ広げていく予定はありますでしょうか、お尋ねいたします。
◎
経済環境部長（武田篤司君） ただいま議員からお話がありました
エコシティ江南行動計画につきましては、可燃ごみを減量して生まれるごみ処理費用の削減額を財源といたしまして、高齢者などの
ごみ出し困難世帯の戸別収集、ＥＶ・ＰＨＶの普及促進を図り、
地球温暖化対策にも取り組むというものでございます。 高齢者などの
ごみ出し困難世帯の戸別収集につきましては、収集するための新たなコストも必要となってまいりますので、可燃ごみの減量が目標どおりに進み、2021年度以降、ごみ処理費用の削減ができた場合に実施する計画でございます。 まずは高齢者などの
ごみ出し困難世帯を対象に実施する予定でございますが、全世帯に拡大することにつきましては、今後市民ニーズ、収集コストや収集体制を総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。
◆９番（東猴史紘君） 条件つきの実施ということでありますが、大変すばらしい施策だと思っておりますので、ぜひ実施していただきたいと思います。 全世帯に拡大することについても、コストは当然重くのしかかるとは思いますが、市民ニーズとしては、恐らく極めて高いということは、江南市も長年の自治体経営の中で、その声は十二分に把握されているはずだと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いいたします。 さて、この全世帯への戸別収集に加えて、同時に私が提案したいのが一宮市方式での
資源ごみ収集の導入です。お隣の一宮市は、資源ごみを
可燃ごみ集積所や自宅近くの
不燃ごみ集積場所に、ごみ袋に入れて別日で出すことができるようですが、その収集体制の詳細を教えてください。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 一宮市に確認をいたしましたところ、
廃プラスチックは可燃ごみとして週２回、また
プラスチック製容器包装類は資源ごみの袋に入れて
可燃ごみ集積場所に出していただき、週１回収集をしております。 また、ペットボトル、空き缶、金属類は自宅近くの
不燃ごみ集積場所で資源ごみの袋に入れて出していただき、こちらは江南市と同様に、月２回収集をしております。 そのほかに、町内回収資源として、紙類、布類、ガラス瓶等の資源ごみにつきましては、地区で運営しております町内回収資源の集積場所に出していただき、こちらは月１回収集をしております。
◆９番（東猴史紘君） ありがとうございます。 さらに質問をさせていただきますが、一宮市のように資源ごみを
可燃ごみ集積所に別日で出せる自治体は、近隣市町でありますか、お尋ねいたします。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 近隣の自治体を調査しましたところ、回収品目や回収頻度に違いはございますが、一宮市のように、自宅近くの
可燃ごみ集積場所で一部の資源ごみを指定ごみ袋に入れて出されているものを回収しておりますのは、小牧市、岩倉市、稲沢市でございます。 〔資料呈示〕
◆９番（東猴史紘君） ありがとうございます。今、御答弁があった自治体を地図にしてみまして、オレンジ色が江南市で、緑のところが一宮市方式でやっている自治体です。オレンジ色の左が一宮市、その下が稲沢市、江南市の下が岩倉市、右下が小牧市。導入していないのは犬山市と大口町と扶桑町という形になっておりまして、一宮市方式でやっている自治体は、江南市の周りにはたくさんあるという状況がうかがえると思います。 一宮市に限らず、基本的に近隣市町は可燃ごみの集積所に別日で資源ごみを排出できます。江南市でも同様の収集方式にすれば、市民の皆さんは日常的に家の近くにある可燃ごみの集積所に別日で資源ごみを排出するようになり、月２回の
資源ごみ集積所へ排出する量は減りますので、必然的に立ち当番制度の縮小が可能になります。 仮に一宮市方式を導入した場合、江南市において予算はどのくらい必要となるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 一宮市方式を導入いたしまして、
廃プラスチックを可燃ごみとして週２回、
プラスチック製容器包装類を週１回、
可燃ごみ集積場所で収集をいたしまして、ペットボトル、空き缶、金属類は現在の収集運搬と同額と計算をいたしますと、
廃プラスチックの収集は、現在可燃ごみ収集を１コースパッカー車３車で実施しておりますが、４車での収集が必要となるため、
可燃ごみ収集運搬経費が約30％の増加ということになります。 また、
プラスチック製容器包装類は、週２回の可燃ごみの収集運搬と同様の方法で週１回の収集が必要となるため、
可燃ごみ収集運搬経費の50％が増加することが予想されますので、概算ではございますが、年間約１億200万円の経費が新たに必要となります。 一方、現在の
廃プラスチック、
プラスチック製容器包装類の
収集運搬委託経費約2,400万円が減少するため、差し引きいたしますと、年間で約7,800万円の経費が新たに必要になるということでございます。
◆９番（東猴史紘君） 年間で約7,800万円の増額が必要ということですが、一宮市や小牧市のような財政規模が大きい近隣市町に限らず、稲沢市や岩倉市といった財政規模がそこまで大きくない近隣市町も当然のように実現されております。この一宮市のような収集方法にして立ち当番の縮小につなげていくことは、朝仕事があって休むことも遅刻することもできない共働きの社会人の世帯の増加や、体力的にも立ち当番を受けることが難しくなっていったり、高齢になっても働き続けるため、朝通勤を余儀なくされる高齢者が増加していく時代にあっては必要な施策だと考えますが、この点いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 議員から今御提案していただいておりますことでございますけれども、こちらは現在の
資源ごみ集積所へ排出される量が減ることにより立ち当番の縮小が可能となり、市民の皆さんの負担軽減につながるということが考えられます。 しかし、その反面、資源ごみを
可燃ごみ集積所などにごみ袋に入れて排出することによる収集運搬に伴う経費の増加、分別の不徹底、ごみ集積場所の確保など、さまざまな課題もございます。 市では、現在資源ごみ排出の利便性の向上を図るため、常設の資源ごみの
リサイクルステーションを開設しておりまして、月２回の
資源ごみ収集日にどうしても出せない方など多くの市民の皆さんに利用していただいているところでございます。 議員提案の資源ごみを
可燃ごみ集積所で回収するということにつきましては、他市町の事例を研究し、先ほど申し上げました課題についてもあわせて検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（東猴史紘君） いずれにいたしましても、江南市は
エコシティ江南行動計画で、高齢者の排出困難世帯への戸別収集の実施という大変すばらしい一歩を踏み出されるということであります。そこから全世帯への戸別収集へ広げていただく形でも、近隣他市町が導入している一宮市方式でも、そのどちらでも立ち当番への課題は解決され得ると思いますので、ぜひどちらでも構いませんので、前向きに解決に向けて御検討いただくことを期待して、次の質問に移らせていただきます。 次も、資源ごみの立ち当番制度とともに、広報「こうなん」の市民による
町内会配付制度も、現役世代のみならず、地域の高齢者からその改善を求める声が出ており、これも江南市全体の課題だと認識しております。 最近では高齢者女性からお電話をいただき、私は体力的には大丈夫なんだけど、私も最近２回、広報「こうなん」を配付したことがあったけど、配る件数分しか持っていっていないはずなのに、いつも数枚余るのよと。もう高齢者には認知症もふえてくるから、結構難しいよといった声もいただきました。 ２年前、平成28年９月定例会の私の一般質問におきまして民間の
ポスティング委託を提案させていただきましたが、市長からの御答弁で、
コミュニティーや
市民間コミュニケーションを崩すことになるという懸念が示されました。そこから２年間、その市長からいただいた宿題、
コミュニティーや
市民間コミュニケーションを崩さずに市民の負担を軽減させる施策は何かないかというその宿題を解くために、会派や委員会の視察のついでに、その自治体の広報がどのような形態で配付されているか、調査研究をしてまいりました。 しかし、基本的にはどの自治体も江南市のように町内会で配付している方式か、あるいは民間やシルバー委託による
ポスティング方式のどちらかしかありませんでして、残念ながら参考となる自治体はございませんでした。 全く思いつかないなと悩んでいたところ、昨年12月の末ごろに、たまたま小さなアパートの壁に、何か小さなボックスが設置してあって、そこに回覧板が入っていたのを見かけました。調べていただきますと、回覧板というのは、江南団地やナビタウンなどの一部地域では回覧制度というのがなくて別個の形態がとられているものの、基本的にはアパートだろうが、マンションだろうが、何らかの形で市民全員に回覧されているということであります。 そこで提案でありますが、現在の地域の回覧板に広報「こうなん」を一部だけ挟んで回覧してもらうという方法は難しいでしょうか。これなら一軒一軒ポスティングしなくてはいけない町内会による現状の配付業務の負担軽減も実現できますし、予算軽減はもちろんのこと、将来恐らく自治体広報もペーパーレスとなり、基本的にはホームページを見てくださいという時代が到来すると思いますが、地域の回覧板方式は存続していけば、ネットを見ない高齢者の方は紙媒体の広報も確認することができます。そして何より回覧板は、江南団地等一部地域を除いて市民から市民へバトンのように回覧されますので、
地域コミュニティーや
市民間コミュニケーションを崩すことはないと私は考えます。 まずお尋ねいたしますが、広報「こうなん」を回覧板方式にすると、予算の縮減効果はどれくらいになりますでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） 議員お尋ねの予算の縮減効果でございます。広報「こうなん」の２月号を配付いたしました際の数値で申し上げます。回覧のコースは3,216コース、広報の配付数は３万8,202冊でございます。全ての広報紙を回覧板で回覧していただくということになりますと、広報の配付数は回覧コースのコース数と同じでございまして3,216冊になります。単純に申し上げて、３万4,986冊の縮減となるところでございます。 実際には回覧制度がない自治会や施設入居者など、そういった方々への配付につきましては従来どおりの配付でお届けするということになりますので、約３万1,000部の縮減というふうなことで推定をさせていただきますと、議員お尋ねの効果でございますが、印刷部数が大幅に減ることによりまして、契約の印刷単価が上がるという可能性もございますが、現在の契約単価そのままで試算をさせていただきました。年間で約1,100万円以上の縮減効果となるところでございます。
◆９番（東猴史紘君） ありがとうございます。年間1,100万円縮減でき得るということでありますが、２年前、市長はコストが重要ではないと、
地域コミュニティーや
市民間コミュニケーションを崩さない施策であることが重要である旨答弁されました。 そこでお尋ねいたします。この回覧板方式は市民から市民へバトンを渡すように回覧されますので、地域の
コミュニティーや
市民間コミュニケーションを崩すことなく町内会の負担軽減を実現でき得ると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） 今回御提案いただいております広報「こうなん」の回覧板方式につきましてでございますが、議員が言われますように、この方法にいたしますと、区長さんを初め、役員をする方々への負担は軽減されるというような認識は持っているところでございます。 しかしながら、この広報「こうなん」を市が責任を持って編集・印刷・製本し、でき上がったものを、地域のことを一番御存じの自治会の方々で隅々まで配付をしていただくというこの仕組みにつきましては、市政情報などを行政と市民が共有するための大切な協働事業でございまして、情報を世帯ごとに届ける方法としては大変効果的であるというような認識を持っております。 先ほど申し上げましたように、回覧制度がないところもございます。各地域で配付方法等の違いもございます。また、回覧板の回覧に時間がかかることで情報の到達時間が各世帯でばらばらになるなど、新たな課題も生まれる可能性がございます。 回覧制度は、情報共有の方法としてはすぐれた面がございます。しかしながら、広報紙のようなボリュームのある情報を一時的に回覧、目視するだけで、本当に各世帯へ大切な情報を届けるという目的が達成されるだろうかという点につきましては、今現在確信が持てないというような状況でございますので、そのところよろしくお願いいたします。
◆９番（東猴史紘君） 今、御答弁にもありましたように、私のこの提案させていただいた回覧板制度の最大の弱点は、ボリュームのある情報を一時的に回覧、目視する形になってしまうという点であります。自治体には、市民にとって必要な情報をきちんと全員に伝達するという責務がありますので、この点は極めて重要です。 少し反駁する形になってしまいますが、私が思いますに、この弱点は、これからの時代、市役所のホームページを充実させることで克服可能ではないかと思います。今はまだ、スマホやパソコンで
インターネットで検索し、情報収集する地域の高齢者はまだまだ一定割合しかおられないとは思います。しかし、今後10年間、どのような社会になっていくかを俯瞰しますと、基本的にはどの産業でも
ペーパーレス社会が進んでいき、恐らく全国の自治体の中にも広報の
完全ペーパーレス化を導入する自治体も出てくると思います。そのような時代にあっては、自治体の市民への情報伝達の責務も紙媒体の全戸配付を重視する形から、これからは検索すれば、ホームページに市民がそのときに知りたい情報がきちんと掲載されている状態にすることによって市民に情報を伝達するという責務を果たす形へこれからは変わっていくと思いますし、恐らく社会全体もそれをよしとする時代になっていくと思います。 市民にとっては、自分に必要のない情報まで載っている現在の分厚い紙媒体よりも、自分が必要に迫られたときに、検索すればきちんと情報が掲載されているほうが利便性が高いと考える時代に変わってくると私自身は思っております。ただ、10年そこそこのスパンだと、まだまだ当面は紙媒体へのニーズも根強く残っているはずなので、回覧板という形で回したり、必要な人には個別に郵送したり、江南駅や布袋駅、その他地域の公共施設などにラックを置いて紙媒体も都度置かせていただくという配慮は必要です。 まとめますと、回覧板制度を導入することによって、市民にとっては市の情報を一時的に回覧、目視する形になるという弱点は、かわりにホームページを紙媒体以上に詳細に記載して、市民が検索すれば、きちんと市民がそのとき知りたい市の情報が検索結果に出てくるようなホームページにすることによって、また同時に公共施設や駅等にラックも設置すれば、これからさらに全ての世代が
インターネットを使いこなす時代にあっては克服可能ではないかと思いますが、いかがでしょうかという質問は通告していませんのでいたしませんが。
◎市長（澤田和延君） 突然でございますけれども、大変重要な提案をいただきましてありがとうございます。 議会のほうでも
ペーパーレス化ということですので、タブレットでお仕事を進めていただいているわけでありますけれども、今、部長のほうからも答弁をいたしましたように、この市の行ういろんなイベントだとか、さまざまな情報をどう伝えるかということは本当に重要なことでありまして、それをこちらから見に行くという方法がとれればそれはいいんですが、よくある町なかの、例えばポスターのようなもので自然と目に入ってきて、ああこういうことがあるんだなというふうなことに、やはり欠けてくるのではないかと。そうした自分で見に行くということについては、今はもうタブレットなどでも見ることができる、マチイロだったと思いますけれども、広報の配信アプリはもうできておりますので、そうした自分から見に行くという意味においては非常にすぐれたものが現在も進行しつつあると思います。議員がおっしゃるような経費の節減にもなってまいりますし、そして何よりも
コミュニティーを壊すことなくこうした事業が進められるということは大きなメリットがあります。もう少しだけ時間がかかるんじゃないかなということは、多分議員もお感じだと思います。 そうしたことを様子を見ながらということもあるかもしれませんが、誰もがタブレット、スマホを持つ時代になってくるかと思います。そしてまたテレビなんかでも、Ｗｉ－Ｆｉだとか
インターネット環境がつながっておればテレビもホームページで見られる時代でありますので、そうしたときに、チャンネル１個ぽんと押せば情報が見られるというような、そうしたことになってくれば、自然といろんな情報が目に入ってくるような、そうした方法がとれればいいかと思いますが、もう少し時間がかかるんではないかなと、そんなふうに思っております。
◆９番（東猴史紘君） 市長のほうを向けば答弁をいただけるかなと思ったら、本当にいただけましてありがとうございます。 自分なりに反駁はさせていただきましたけれども、基本的には市長や企画部長の言われた懸念というのは、江南市だけじゃなく、多くの市民の方も同じようなことを感じると思いますし、提案している私自身も、まだその確信というのは、本当に大丈夫かなということは確信は持てておりません。 いずれにいたしましても、この具体的施策以上に、市長や副市長や、その幹部の皆様にお伝えしたいのは、地域の負担が減るのならば、もう具体的な施策は心から何でもいいと思っていますので、少しでも町内会の皆様の負担が減るような施策をぜひ打っていただければということがメッセージとしてお伝えできればと思っておりますので、この点をぜひお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（牧野圭佑君） 安部政徳さん。 〔10番 安部政徳君 登壇〕 （拍手）
◆１０番（安部政徳君） おはようございます。 それでは、議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、宮田用水（宮田導水路）の用排水分離事業における隣接地域の弊害についてであります。 ちょうど４年前、当時の市議会にて、導水路上部のせせらぎ水路の見直しなどが附帯決議され、工事の内容が大幅に変わったことは、まだ記憶に残っていることかと思います。地域の景色が一変するこの宮田導水路の用排水分離工事が始まってから10年ほどたちましたが、国の工事は現在どのような状況で進んでいるのでしょうか、お尋ねします。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 宮田導水路の用排水分離工事を実施しております新濃尾農地防災事業所に問い合わせたところ、宮田導水路の用排水分離工事を含む総合農地防災事業新濃尾地区の事業期間は、平成10年度から平成34年度、2022年度までを予定しておりまして、これまで宮田導水路の暗渠化、側水路のふたがけなどが実施されてまいりましたが、今後は江南市地内では、神明連絡水路の工事や宮田用水土地改良区中央管理所内のフェンス工事、雑工などを実施する予定とのことでございます。
◆１０番（安部政徳君） 次に、国の宮田導水路事業も完了が見えてきたということですが、その宮田導水路の用排水分離工事によって宮田導水路は完全に暗渠化がなされ、以前とはいろいろと趣が変わったことは皆さんも御存じのとおりです。 西からいきますと、南野区、そして本郷区の水門あたりまでは、もともとの用水が隣接地により深い場所にありましたので、暗渠化することによって隣接地とのふぐあい、不整合はほとんどありませんでした。一方、東から西において見ましても、草井区、小脇区、鹿子島区、小杁区の各地区とも、従前と高低差がほとんど変わらぬまま暗渠化がなされてきました。 今回指摘します問題が生じている箇所は、神明区、生原区、四ツ谷区にわたる暗渠化された宮田導水路部分です。 地区によっては、従来の導水路上面より160センチ以上も高くなっている地区があります。そのことにより景観が悪くなったことや、宮田導水路に隣接する農地の使い勝手が著しく悪くなったこと、人道橋から宮田導水路の側道へ車両の乗り入れが困難になったことなど、数多くの弊害が顕在化しているようです。 事例として、この写真を見ていただきます。 〔資料呈示〕
◆１０番（安部政徳君） （続）見ていただければ一目瞭然でありますが、改善前は農地の高低差がなかったところも、現在ではこのように導水路が高い位置にまで来ており、周辺と便利性を欠く状況となっています。 工事前に地元で行われてきた説明会では、従前の用水と断面に差異がない標準的な施工図をもとに地元民へ説明が行われてきており、実際にはこれとは異なる形状で施工され、高低差が生まれ、多くのふぐあい、不都合が発生していました。 当局としましては、このような状況と今後の改善策についてどのように考えているのでしょうか、お尋ねします。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 国営総合農地防災事業新濃尾地区によりまして宮田導水路が暗渠化されたことにより、ただいま議員からお話がございました内容について、昨年、平成30年５月にお地元の生原区から相談を受けております。 こうしたことを受けまして、これまで地元の生原区と７回、新濃尾農地防災事業所と３回、宮田用水土地改良区と２回協議を重ねてまいりました。 今後につきましては、お地元の意向を踏まえまして関係機関と連携をして、事業主体である新濃尾農地防災事業所にその対応について要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（安部政徳君） ありがとうございました。 じゃあ、次の質問に移ります。 ２番目の曼陀羅寺公園の藤について質問させていただきます。 現在、曼陀羅寺公園の藤棚には、塚本こなみ樹木医の指導を受けながら、毎年美しい花を咲かせるために維持管理を行っていただいていると思います。 そこでお伺いしますが、現在、塚本樹木医による指導はどのような体制になっていますか、お尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 議員言われますように、曼陀羅寺公園の藤は、平成18年度からの藤棚の大改修以後、一貫して藤の権威である樹木医の塚本こなみ氏の助言や指導のもとで維持管理を行ってまいりました。 塚本樹木医には年間を通した藤育成管理指導をお願いしておりまして、年間で８回程度、藤の花の育成において重要な時期に、曼陀羅寺公園において、担当職員のほか、実際に手を入れております造園業者も同席する中で、藤の状況を見ながら助言や指導を受けております。
◆１０番（安部政徳君） はい、わかりました。 次に移ります。 曼陀羅寺公園の藤棚にはさまざまな種類の藤が植えられ、毎年４月下旬になるときれいな花をつけるわけですが、藤の種類や年によっては花のつき方にばらつきがあるように感じます。毎年全て藤が見事に花をつけるということは大変難しいことだと思いますが、江南藤まつりの期間中に、はるばる遠方からお越しいただくお客様も見えるわけでございますので、できるだけ見事な藤を見てほしいと思いますが、塚本樹木医の指導を受け、市としてどのような対応を行っているかお尋ねします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 塚本樹木医からの指導によりまして、特に水と土の管理には注意を払って維持管理をしております。 藤の花の育成には十分な水やりが欠かせないため、スプリンクラーを設置しているほか、樹木管理を行う造園業者によりまして散水を適宜行うなど、水の管理には細心の注意を払っております。 また、土の状態も藤の育成には大きな影響を与えるため、藤棚下の土につきましては、堆肥の敷設による土壌改良を毎年行っておりまして、また通路のデッキ下の部分につきましても土が減っていたため、平成29年度から土の補充を始めております。 さらに塚本樹木医の診断によりますと、近年の夏場の猛暑が花芽の成長を阻害しているのではないかとの見解から、その対応策といたしまして、今年度、一部の藤棚に試験的にミスト、いわゆる霧状の水を散布した効果の検証も行っております。 今後も塚本樹木医の指導のもと、藤の花の育成によい環境を整えるため順次対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（安部政徳君） ありがとうございます。よくわかりました。特に水と土の管理には細心の注意を払って維持管理を行っていただいているということでございます。ありがとうございます。 次、３番目。 毎年藤の花を立派に咲かせることは大変なことだということがよくわかりましたが、引き続ききれいな花を咲かせるために努力を続けていただきたいと思います。 〔資料呈示〕
◆１０番（安部政徳君） （続）そこで、このように大変な手間をかけて藤棚の藤は咲いているわけですが、この時期に足元を見れば、黄色いマリーゴールドの花がきれいに植えられています。これは私の地元の団体、前飛保町夢の会の会員が、マリーゴールドが持つ殺菌効果により藤を守る、また藤の花とのコントラストによる美しい風景で公園を訪れた人々に喜んでもらいたいとの思いから一生懸命植えたものです。 このように、地元として藤の季節の曼陀羅寺公園が美しくなるように協力を惜しまないわけで、先ほどの藤の育成についての説明にもあったように、多くの手間暇をかけて美しい花が咲く曼陀羅寺公園について、花の季節に公園を訪れた人だけでなく、もっと広く皆さんに知ってもらうべきだと思いますが、どうでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 藤の花の開花時期は、皆様も御存じのとおり、早咲きから遅咲きまで、江南藤まつりが開催される４月下旬から５月下旬のおおむね２週間程度でありますが、藤の種類別の見ごろとなると、さらに短い期間でございます。 この時期の曼陀羅寺公園には、議員から紹介がありましたマリーゴールドが咲いているほか、ボタン、シャクナゲなどが次々にきれいな花を咲かせる季節で、公園全体が花に彩られた美しい風景となっております。 こうした状況につきましては、市ホームページ上の曼陀羅寺公園の紹介ページにおいて画像を掲載しておりまして、今後も随時公園の魅力を紹介してまいります。 また、今回の藤まつり開催前には、藤の種類ごとに最盛期の花の写真と簡単な紹介文を載せた看板を新たに作成し、藤棚下へ設置していく予定でございます。 こうした看板設置によりまして、見ごろでない時期に公園を訪れた方に対しましても、最盛期の藤棚を想像していただきまして、改めて公園を訪れていただくことを期待するものでございます。
◆１０番（安部政徳君） ありがとうございます。 ただいまお話がありましたように、藤以外にボタンやシャクナゲなど、いろいろな花も咲いておるわけでございます。その曼陀羅寺にあります、ある花の花言葉、花の心をここにちょっと載せましたので、見ておいてください。藤は歓迎、ボタンは風格、シャクナゲは荘厳、マリーゴールドは健康、バラは純愛、スイートピーは門出というように、花の心も見て知っていただきたいと思うわけです。 〔資料呈示〕
◆１０番（安部政徳君） （続）そこで、ここ近年、来場者は何人ぐらいあったかということをここにも載せました。平成25年は46万9,500人、平成26年は43万8,000人、平成27年は50万5,000人、平成28年は53万3,000人、平成29年は47万1,000人、平成30年は24万5,000人というように、ここ平成25年からちょっと調べてみますと、このような来場者の人数でございます。これがいろいろ報道関係、新聞にも載るわけでございますが、昨年の平成30年の24万5,000人ということは、陽気のかげんで早く藤が咲き、もう期間中後半にはもう花が散ってしまったということもたくさんありましたので、人数的にはこのような報告がありました。 どうやってこの人数を出すかということでございます。ここに平成28年度の藤まつり来場者についてと、このように題がついておりますが、とにかく期間の初めの４月21日に始まって、そしてずうっと、意味わかるかな、わからないなら担当課で聞いてもらえばいい。私はわかるんですけれども、余り説明してもあれですので、今の合計だけ、これだけの人数の方が毎年来てもらえるということは、非常に藤が有名で、私も行政視察であちこちへ会派として、委員会として行かせてもらったときに、最初に御挨拶をする挨拶の言葉の中に、名古屋市の近くで江南市を説明するときに、木曽川の江南市というようなふうで、いろいろその話をする中に、挨拶の中に、藤まつりの藤の名所というふうな言葉も挨拶の中に出てきますので、行ったときに、私は地元の者でありまして、多少それを聞くだけで緊張して、一生懸命やらせてもらわないかんなという気になるわけでございます。 こんなようなふうで、藤も年々このように立派になってきましたので、今御説明がありましたように、その藤の木の下にいろいろな説明をした看板を置いておくというようなことで、ことしからそういうことで、それを行うのでよろしくということを聞かせていただきました。以上です。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 申しわけございません。先ほどちょっと答弁した内容に誤りがありましたので、修正をさせていただきます。 先ほどこうなん藤まつりが開催される４月下旬から５月下旬と申し上げたようで、正しくは４月下旬から５月上旬でございますので、よろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
◆１０番（安部政徳君） 私も平成27年４月の市議会議員選挙で、前飛保区の推薦で当選させていただき、議員活動をきょうまで誠心誠意務めさせていただきました。 大勢の皆さんのおかげでここまで来れたと感謝しておるわけでございますが、今度は私も辞退させていただきます。それはなぜかと言えば、年齢的にも無理だと思いますし、また体調面がまだ完全に回復できていませんので、まだ少々治療に専念している状態でございます。大勢の皆さんの御指導と御鞭撻をいただき、きょうの日まで来れたことを心より厚く御礼申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。あとはカウントダウンのみです。 （拍手）
○議長（牧野圭佑君） 尾関 昭さん。 〔16番 尾関 昭君 登壇〕 （拍手）
◆１６番（尾関昭君） 改めまして、おはようございます。 朝、こちらに向かうとき、まず最初に車のエンジンをかけますと、車のナビが３月１日ですという話で、きょうは何の日ですということを言ってくれるんですけれども、きょうはマヨネーズの日ということをまず最初に聞きました。あと、ついでだったので３月１日って何の日かなって自分でけさ調べたんですけれども、先ほどの安部議員のお話じゃないですけれども、藤まつりですね、江南市とともにすごい精力的に進めていらっしゃる津島市が、昭和22年に市になったのがきょうだということを調べて知りました。早いもので、今回で16回目の一般質問となります。任期もちょうど残り２カ月、私の余命も60日となりました。次回に登壇の機会があるかどうかはわかりませんが、一生懸命進めて、相変わらずこの場所に立つと余裕がなく、緊張してしまいますが、精いっぱい頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。 それでは、通告順に進めてまいります。 １番目、宮田用水の市としての取り扱いについてでございます。 先ほどの安部議員の一般質問にもございましたが、宮田導水路、ここでは私は宮田用水と言いあらわしますが、こちらについて、私も極力内容が重複しない形で質問をさせていただきたいと思います。 これまで宮田用水に関して、宮田用水土地改良区と地元との取り決めがなされているという地元での言い伝えといいますか、口伝えで話があったわけですが、そのことについて、私が郷土資料館や地元で古くからの資料を持ち合わせている方のお宅へ赴き、私なりに調査をさせていただいたんですけれども、そんな中で、昭和９年に宮田用水の対策を行う前に、当時の葉栗郡宮田町と現在の宮田用水土地改良区との間で取り交わされた書面というのが、旧宮田用水史の下巻に掲載されているというのを見つけることができました。地元での言い伝えの内容がほぼ一致していることがここでわかったわけでございます。 宮田用水というものの歴史を少しひもとくんですけれども、江戸時代に、皆さんも御存じだと思うんですけれども、犬山市から弥富市まで、お囲堤という堤防をつくったわけです。こちらの堤防をつくったことによって、濃尾平野に木曽川から流れていた支流というものが全てせきとめられてしまって、この濃尾平野というものは水源を失ったということがそもそもの発端になっています。 それで、そこから木曽川というものは、洪水のたびに土砂が堆積されるということが起きると川筋も変わったりということで、とても取水に濃尾平野は苦労をした。その部分で宮田用水というものをつくろうということになったわけです。実際はその前に、大正15年に大井ダムというものができて、木曽川の水路そのものがまず減ってしまった。そのあたりで、今度はそれを改善するべく、昭和14年に今渡という可児市の部分でダムをつくって、用水の取水量を確保して、宮田用水を本格的に運用していくということになったということが私の調べた部分でございます。このように、宮田用水というのは、水の確保で大変苦難した歴史があるそうです。 話は戻りますが、先ほどの書面が交わされて、昭和９年からですので、はや85年と、とても長い年月が経過しております。改めてその内容について関係する官庁と確認をする、そのような必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
経済環境部長（武田篤司君） ただいま議員からお話がありました書面につきましては、昭和９年に取り交わされているということで、非常に長い年月が経過しているため、その当時とは状況が異なってきております。 そうしたことから、今後、市と宮田用水土地改良区、地元も含めまして、改めて内容について確認をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（尾関昭君） よろしくお願いいたします。 次に、先ほどの昭和９年に取り交わされた書面では、宮田用水の両岸について、交通路としての使用を認める内容の記載がありました。実際に用排水分離事業が行われる前には、地元では交通路として使用されてきた経緯もあります。 現在、宮田導水路上部の整備において、宮田導水路の道路について、これはどのような扱いとなっているんでしょうか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 宮田導水路の右岸につきましては、県営水環境整備事業におきまして遊歩道兼管理用道路として、左岸につきましては市で管理用道路として整備を進めているところでございます。 右岸・左岸とも歩行者の安全を確保する必要がございますので、車どめを設置し、関係者以外の車両の立ち入りを制限しております。 しかしながら、宮田導水路に隣接する農地などについて、その宮田導水路の右岸・左岸の管理用道路などを利用しないと出入りができない箇所もございますので、その土地の利用に支障がないよう配慮してまいりたいと思います。
◆１６番（尾関昭君） 私が懸念をしている最大の事項は、用排水分離事業を行ったことで、さきの安部議員の一般質問にもありましたように、隣接地が従前より使いにくくなった、その使いにくくなったことが起因して営農しなくなってしまった、耕作放棄地と化してしまった、そのような事案が少なからずあったと聞いていることです。 江南市の木曽川沿いの農地は、どこも似たような運命をたどっていると私は思っております。公共事業の話が出てくると、農業をやらなくなり、そしてその公共事業の話が延期されたり凍結されると、農地は荒れ果てて樹木が生い茂り、森と化してしまう、そんな地域ばかりだったと聞いております。 今回、復活といいますか、日の目を見ます新ごみ処理場の計画地や、フラワーパークの工事の場所も、もともとは極めて優良な農地でありました。宮田導水路の用排水分離工事は、工事の前後で宮田用水に隣接する土地の利用価値を大きく損なう事象がたくさん起きました。 〔資料呈示〕
◆１６番（尾関昭君） （続）モニターのほうを見ていただきたいと思いますが、今、出させていただきました写真が昭和40年代の風景でございます。先ほど安部議員がお見せした写真とはまたちょっと場所は違うんです。こちらは神明区の場所になりますが、工場の地盤面と水路の地盤面が同じ高さぐらいになっていまして、これが実際工事が始まったら、先ほどのお話のように１メートル以上高い土盛りといいますか、このような高い位置に用水が来てしまって、なおかつ県道堤防と挟まれた土地に関してはくぼみといいますか、谷地みたいな場所に立地してしまったという悲運がございます。 こちらは、これも結構古い資料を用意したんですけれども、昔は用排水を分離していなかったものですから、この宮田用水に生活排水もまざっていたということで、農地への土質の改善をするべく、こうやってボックスカルバートを入れて暗渠化させて、その脇に側水路をつくるということを国の事業でやっていただいて、うまくいった場所もあったし、うまくいかなかった場所もあった、そのような地域でございます。 答弁いただきましたとおり、くれぐれも地元への配慮を引き続きお願いしたいと思っております。 話をまた戻します。 管理用道路として整備していくという回答をいただきましたが、地元としては、宮田導水路上部に整備される遊歩道、管理用道路を宮田神明町地内の江南岩倉２号線のみょうじん橋下から、その東にある神明橋の区間で整備されている道路のように、一般車両の通行できる道路として整備を見直していただきたいとの地元の意見がございます。 みょうじん橋の下から東へ延びる市道は、青木川放水路建設にかかる工事車両新路が、その後に市道に格上げになった、たしかそのような経緯があったような記憶がございます。間違っていたら済みません。今回の部分も要望どおり、例えば市として整備するといった考えはあるものなのでしょうか、お聞かせください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 新たな市道の整備につきましては、沿線の土地利用状況や周辺の道路状況、交通状況、雨水排水状況、あと用地費や工事費などの事業費及び整備による費用対効果など、さまざまな内容を検討した中で、市の事業として実施すべきかどうかの判断を行いまして、市全域の中での優先度を考慮して整備を進めております。 議員が御提案の箇所の沿線につきましては、農用地区域内農地でありまして、また、現在進められております宮田導水路の上部整備によりまして遊歩道、管理用通路が整備される計画であることから、沿線の農地としての利用には特に問題がないと考えておりますので、市道としての整備の必要性については感じられないところでございます。
◆１６番（尾関昭君） 確かに地元要望といえど、その合理性や必要性が妥当でなければ、やみくもに市道化しても、その維持管理で行政運営に迷惑をかけてしまいます。ただ、用水路の側道が工事前までの使い勝手を担保できなかった現在の状況に、地元の方々は怒りといいますか、そのいら立ちは相当なものであることを我々は忘れてはいけません。 引き続き、市として国や県の工事を地元目線で注視していただきますよう強く要請しまして、次の項目に移りたいと思います。 次に、指定区域外での企業立地について考えていきたいと思っております。こちらのほうも適宜質問をさせていただきます。 江南市は、企業立地の候補地として考えた場合、潜在的なポテンシャルは十分に持ち合わせており、企業としても行政側が柔軟な発想で受け入れてくれれば出店の可能性は十二分にあると、私の知る限り複数の企業さんからお話はお聞きしております。 市内企業が他市町に出ていかないようにする施策、市外企業が江南市に移ってきていただくための施策、特定の地域に特定の業種を意図的に誘致するために行う手厚い優遇制度、空き家店舗の活用や中心市街地への民間商業施設の誘致、駅前再開発等々10万人都市としてふさわしいコンパクト・プラス・ネットワークの構築に向けて、まだまだ打つ手はたくさんあるかと思います。 そんな中で、まずは企業が市内に新たな工場や事業所を立地する場合、利用できる優遇制度というのはどのようなものがあるんでしょうか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 市内に立地する場合の工場などを新増設する際の優遇制度といたしましては、現在４つの制度を設けております。 最初に、市外企業が新規に江南市に進出をいたしまして、和田工業用地などの工業地域及び安良区域に立地する場合に利用することができる制度といたしましては、
企業立地促進奨励金がございます。 次に、航空宇宙関連分野を初めとした高度先端産業に該当する事業を行う企業を対象とした支援制度といたしまして、高度先端産業立地補助金がございます。この制度につきましては、新規企業、既存企業にかかわらず利用することができまして、立地場所についても限定はございません。 また、既存企業が市内で行う再投資を対象とした制度といたしましては、企業再投資促進補助金及び中小企業再投資促進奨励金がございますが、いずれの制度も立地場所については限定をしておりません。
◆１６番（尾関昭君） 和田工業地域や安良区域以外に企業が立地する場合でも、市外から新たに江南市に進出する企業が使うことができる優遇制度というものはあるんでしょうか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 工業地域や安良区域以外の場所に市外からの企業が江南市に新規立地する場合につきましては、先ほど答弁させていただきました優遇制度のうち、高度先端産業立地補助金を利用していただくことができます。ただ、この制度を利用する場合には、航空宇宙分野、環境新エネルギー分野に関連することなど、一定の要件を満たす必要がございます。 この制度以外の工場などを新増設する際の優遇制度というものは利用することができないということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（尾関昭君） 今お話しいただいたとおり、江南市では指定区域以外では、特に製造業などに関して言えば、市全域的な企業誘致には積極的ではないということが現状でございます。これはもちろん、市として特定の地域に産業を集積させて効率よくゾーニングし、町並み形成を図っていく戦略があるからで、決して間違った方針ではないといいますか、正しい方針でございます。 しかし、来る側、来たい側の企業の心理としては、江南市に求めるところは、和田地区の工業地域や安良地区の指定区域以外でも企業にとって適材適所があるわけでございまして、企業が考える戦略に見合った用地に企業は出店したいわけでございます。といっても、市域の76％が市街化調整区域である江南市にはさまざまなルールがあって、それをクリアしなくては開発できない、農地法も土地計画法も建築基準法もありますし、新川流域の雨水抑制なども該当することが多々あります。 一例を挙げますが、土地改良を行っていない地域、もしくは県営事業を行って８年以上経過した地域、広大な耕作放棄地、江南市農業振興アクションプランの農地利用推進地区に該当していない地域、小牧インター、一宮木曽川インター、岐阜各務原インター、いずれかの半径５キロ圏内などなど、そんな地域が市内にもまだあったりするわけです。 宮田町のお話をしますが、生原地区では、現在地元の地権者が何人かで集まって、企業や大規模農業従事者と地域を活性化できないものかと検討を重ねているそうです。この地区については、平成29年９月定例会でも安部議員が問題提起をされました。先ほどの答弁から読み取ると、この生原地区へは優遇措置は何一つ該当しないとのことでした。がしかし、この地区への企業などの進出が仮にあるんであれば、少しでも円滑に進められるよう、例えば新濃尾農地防災事業所は、宮田導水路改修工事を実施した際に、宮田用水路と民地との境界立ち会いを関係者間で行っていました。そのときのそれらデータを地元にお返しすることは、少なからず地元への後方支援ができるものと私は察します。仮に測量データなどの提供を地元へ還元すること、このようなことは可能なんでしょうか、お聞かせください。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 宮田導水路改修工事を実施した際の測量データの提供ということでございますが、この宮田導水路改修工事の設計図書等を作成するために測量されたデータでございますが、こちらは宮田導水路改修工事の事業主体であります新濃尾農地防災事業所に問い合わせをいたしましたところ、営利目的のためにデータを提供するということはできないということでございましたので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（尾関昭君） 承知しました。 実際、開発等の段階になりますと、市道や赤道のつけかえや境界立ち会いなど、行政側のフォローが成功への鍵となってくるかと思います。市のビジョンと異なる民間主導の企業立地も、結果的には税収という形で地方自治体へ貢献していただけることになりますので、適宜地元の地権者のためになる適切なる対応をお願いしまして、次の項目に移ります。 ３つ目の特定健康診査について進めさせていただきます。 特定健康診査の実施率は、まちづくり評価の指標にもなっていますが、近年は横ばいの状況が続いていると聞いています。私の周りにも、案内は来るんだけど、日ごろから病院で検査を受けているので特定健康診査を受けるつもりがないとか、自営業ゆえ日曜日でしかないと受診ができないのでチャンスがないだとか聞くことが多くありました。 特定健康診査の受診率を上げる方法として、既に持病があって、日ごろから精密な検査を受けている方を事前に把握し、その方を特定健康診査の対象から除外すれば、受診率というものは、単純にですけれども、向上するのではないかと思いますが、この方法をとることは可能なのでしょうか、お聞かせください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 特定健康診査は、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病の予防を目的として、各医療保険者に実施が義務づけられているものとなっております。 議員がおっしゃいますように、現在、何らかの疾患をお持ちの方は日ごろから精密な検査を受けられ、体調を管理されていることと認識をいたしておりますが、特定健康診査は、あくまでも生活習慣病の予防に主眼を置いた内容となっております。 持病の疾患による通院等の中で検査を受けた場合、特定健康診査で定められた検査内容が網羅されていない場合につきましては、特定健康診査を受診したとみなすことができないものとなっております。こうしたことから、特定健康診査は国が定めた40歳から74歳までの全ての方を対象と捉えることとなっております。 なお、市が設定した特定健康診査以外の健康診査を受けられた場合でも、国が定めた特定健康診査の内容を満たす検査を受けられていれば、特定健康診査を受診したとみなすことができます。そして受診率の向上につながってまいりますので、このような状況に該当する方には、できるだけ情報提供をしていただけますよう、この点はしっかりと周知をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１６番（尾関昭君） 事前にいただいた資料の中で、特定健康診査の受診率というものを見せていただきましたが、大体ですけれども、45％から46％の受診率で横ばいがずうっと数年続いているということだそうです。40歳以上で74歳までの全ての方に受診が義務づけられているこの制度は、特に江南市役所においては、当該市域に住む国民健康保険に加入している方が対象となります。被保険者数約２万1,000人のうち、該当者が１万7,230人と聞いています。市として、その実態を把握しながら予防医学的な対処に役立てているわけでございますが、江南市国民健康保険第２期データヘルス計画を見てみますと、多くのデータからさまざまな課題を見てとることができるわけです。 それでは、この特定健康診査は、対象者にどのように周知し、受診へつなげていっているのかお尋ねしたいと思います。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 特定健康診査の周知方法につきましては、６月下旬に全対象者宛てに受診券を送付し、広報「こうなん」７月号で特定健康診査の実施に関する詳細なお知らせをさせていただいております。 その後の周知方法としましては、国民健康保険税の納税通知書に受診を促すチラシを同封したり、さらに９月下旬には、未受診の方に対し受診勧奨のはがきを送付して周知を行っているところでございます。また、特定健康診査の実施期間は、年度当初の設定では例年７月から10月までとしているところでございますが、２月に約２週間の期間を設けて追加の特定健康診査を実施することとしており、その際には、１月下旬になりますが、再度未受診の方に対しまして受診勧奨のはがきを送付し、繰り返し周知をしているものでございます。 なお、先般、第一生命保険株式会社と健康推進に関する協定を締結いたしまして、来年度から生命保険の訪問営業の折に特定健康診査の受診を促していただくこともお願いすることとしており、ＰＲの強化に努めているところでございます。
◆１６番（尾関昭君） 今、お話がありました協定を締結して、民間企業からも発信してもらう、このことで受診を促していくということは、今後受診率が少しでも上向きになっていくことを期待せざるを得ません。 特定健康診査は、40歳からが対象となるわけですが、40代は自分の体調に不安を感じにくい年齢でございます。受診する方は少ないと推測できるわけです。若い世代を中心に効果的なＰＲを考えてみられてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 特定健康診査の受診率を５歳区切りで見てみますと、議員御指摘のとおり、40歳から44歳と45歳から49歳の区分が毎年20％台と低くなっており、40歳代の受診率を上げることが全体の受診率を引き上げる上で効果があると考えております。 その対策として、来年度より初めて受診対象となる40歳被保険者の方に対しまして、自己負担額1,000円を無料化して受診を促進することとしております。初回の受診をきっかけとして、今後の継続的な受診につながるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆１６番（尾関昭君） 新年度からは新たな試みで、まずは最初の40歳で受診していただいて、その後は受診をするのを習慣化してもらうというのが狙いだということのようです。 特定健康診査の受診促進に向けて、チラシの作成の工夫もされているようです。例えば、特定健康診査の受診率と疾病の罹患率との関連性などを具体的に示して、受診を促進することはできないものでしょうか、お聞かせください。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 特定健康診査のさらなる受診促進の方策としましては、国民健康保険団体連合会主催の研修などの折に、他の医療保険者と意見交換を行うなど、効果的な取り組みについて調査・研究を進めているところでございます。 具体的な事例といたしましては、電話による受信勧奨や、抽せんで賞品が当たる受診促進キャンペーンの実施などが行われているといった事例もあるようでございます。 本市におきましては、今年度、受診券送付用の封筒の表書きの記載を変更し、対象者の目にとまるものとなるよう工夫をしましたが、受診行動の動機づけという観点で見ますと、さらなる工夫が必要であると考えているところでございます。 議員御提案の特定健診受診率と疾病罹患率との関連性を示すことは難しいものと考えておりますが、先般開催いたしました江南市国民健康保険運営協議会において、委員から受診率の向上についての御意見等もいただいておるところでございます。 今回の議員の御提案も踏まえまして、受診率の向上に向けての新たな方策について、さまざまな角度からしっかりと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１６番（尾関昭君） ありがとうございます。一般質問化させてもらって、強く受診率を上げてくださいとお願いをした私が今さら言うべきところではございませんが、私も実際のところは隔年ぐらいでしか受診ができておりません。こうやって質問をしながらも、正直反省しております。ほかに定期的な検査を受けていたり、また献血もしているので、その結果をもってある程度の数値は自分で把握しておって、至って健康で、それゆえに対応が後手後手になってしまっているというのも事実でした。自戒の念も込めて、次年度以降も継続して受診することをここでお誓いして、本質問を閉めます。 次の項目に移りたいと思います。 子育て施策の改善点についてでございます。 最初に、放課後子ども教室（フジッ子教室）についてです。 大変人気のあるこちらの事業は、抽せんで当たらないと参加ができない江南市のフジッ子教室でございます。小１から小６までの全学年が対象となっており、月・水・金の週３日、終業後から17時まで受け入れてくれております。この間、募集のほうは締め切った状態です。 来年度の放課後子ども教室の申し込み状況と定員超過の有無についてお聞かせいただきたいと思います。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 平成31年度放課後子ども教室を開室いたします８小学校の申し込み状況につきましては、全体で603人の児童にお申し込みをいただき、藤里小学校と６月から新規開室を予定しております草井小学校を除き、６小学校では定員を超過している状況でございました。 学校別超過人数を申し上げますと、古知野南小学校が66人、布袋小学校が49人、門弟山小学校が34人、宮田小学校が31人、古知野西小学校が18人、古知野東小学校が11人となっております。
◆１６番（尾関昭君） 特に古知野南小学校の定員オーバーが大きいなという印象がございます。603人の申し込みに対し143人の定員オーバーということでございました。藤里小学校と草井小学校は定員超過していないとのことです。 あとは、未実施校は古知野北小学校と布袋北小学校の２校を残すのみとなりました。 定員超過する場合の方法ですけれども、入室許可児童をどのように決めているのか、そのプロセスをお聞かせください。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 申し込み多数により、定員を超過する教室につきましては、公平性を保つためにランダム関数を使用した電算処理により申込者に順番をつけ、定員枠までの入室児童を決定しております。 定員枠から漏れた児童につきましては待機扱いとなり、参加児童の退室があった都度、申し込み時点で決定した番号順に入室の御案内をさせていただいております。
◆１６番（尾関昭君） 放課後子ども教室は、対象者が全ての児童にわたり、かつ入室への諸条件が学童保育と比べ全くないことから、完全な抽せんで行っているとのことでした。ただ、実際には小学校１年から３年間連続で抽せんに外れた児童がいる一方、一度も外れたことがないという４年生の児童がいたのも事実です。抽せんだから平等ですよというのも、保護者からすると全然腑に落ちないことが考えてとることができます。複数年にわたり外れ続けた方には、翌年度以降優先枠を設ける等何らかの対応が必要になるのではないかと考えます。 大変人気のあるこの放課後子ども教室ですし、何をもって機会が平等に与えられているのか、正直なところ、私は不明瞭だと思っております。 仮に、逆転の発想にはなりますが、学童保育のように、小学校４年までの受け入れにするのも手かもしれません。学童は小学校１年から４年まで、５・６年は対象外となっております。この点もいろいろと検討する余地があるのかと思います。 次年度以降で構いませんので、当局におかれましては何らかの対応を要望したいと思っております。 次に、保育園の入園手続についてです。 子育て世代として、日ごろより行政に対する意見や問題点、相談等を多くお話としてお聞きしております。そんな中でも、我々の世代では共稼ぎがほとんどの子育て世代として当たり前になっていて、出産の前後で産休をして、またある程度の期間を経て仕事に復帰される方が大変多いわけです。 そこで、育児休業からスムーズに職場復帰できるよう、入園枠を予約できる制度を導入しているという自治体があると聞きますが、その実施状況についてお尋ねしたいと思います。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 近隣市町で育児休業あけの入園予約制度を導入しております自治体は小牧市で、育児休業あけの方に対し、他の保育要件の方より１カ月早く入所決定を行っております。 なお、県内でこの制度を導入しております自治体は、名古屋市、あま市、豊川市、岡崎市などでございます。
◆１６番（尾関昭君） さらに調べてみますと、小牧市の場合は、育児休業から復職する場合に限り、年度途中の場合には６カ月前からその予約を受け付けているそうです。県内でいいますと、豊川市では、入所予約受け入れ予定数を40人と設定していまして、あらかじめ予約申し込みができるようにしてあります。 いずれの市も、受け入れ無制限というわけにはいきませんので、想定を超えた場合には、結局のところは抽せんとなってしまうようです。 江南市においては、安心して復職できるこの制度の採用について、どのようにお考えになるのかお尋ねいたします。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） この予約制度につきましては、年度途中の入園枠を確保することにより、職域における両立支援策、育児休業との連携を図り、保護者の働き方に対応した利用しやすい保育所を目指す取り組みといたしまして有効な手段ではございますが、受け入れ枠を確保することで年度途中の入園ができなくなる保護者の方が出てまいります。 本市では、保育士不足の中、年度途中において３歳未満児に待機が発生しております状況から、現状での実施は困難と考えております。
◆１６番（尾関昭君） 保育士不足、この言葉は、本市だけではなく、全国的に見ても同じ条件であると思われます。 では、よその市町ではどのようにしてこの保育士不足を克服しているか、そのあたりをもっともっと調査してもらわないと、いつまでたっても先進市とは違う、その前段階の子育て発展途上市となってしまっているわけでございます。 次に上げることは、皆さんもそうであると思いますが、市民からよく受ける質問でございます。 保育園の入園は、保育の必要性をもとに利用調査を実施して入園が決まっていくわけでございます。その調整点数のあり方についてどのようにあるべきかお尋ねします。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 利用調整基準につきましては、子ども・子育て支援新制度の実施にあわせ、平成27年４月入所より、より公平性と透明性を高めるために点数制を導入いたしました。 この利用調整制度の導入から４年が経過し、導入当時と比較しますと、社会情勢の変化により、場所や時間にとらわれないテレワーク、ネットビジネスや在宅勤務など、就労形態が多様化してきており、利用申し込みをしている保護者の方からさまざまな意見が寄せられているところでございます。 こうした中、平成32年度から平成36年度までの５カ年間の第２期江南市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、本年度実施しましたアンケート調査におきましても、利用調整のあり方について保護者の方から御意見をいただいており、利用調整基準につきまして、平成31年度にこの計画との整合を図りつつ、利用申し込み世帯の状況をより的確に反映するものとなるよう必要な見直しを行うため、その準備を進めているところでございます。
◆１６番（尾関昭君） ありがとうございました。 最後に、いじめ防止の取り組みについて進めてまいります。 昨今の報道では、千葉県野田市の小学４年女児への大変痛ましい虐待の事件が大きく取り上げられております。今回私は、とりわけ親としても見落とす可能性が否定できない子供間でのいじめにターゲットを置いて検証したいと思っております。 市内の各小・中学校に、学校いじめ防止基本方針というものが策定されております。これはどのような経緯で策定されることになったのでしょうか、お教えください。
◎教育部長（菱田幹生君） 策定の経緯でございますが、平成25年９月28日にいじめ防止対策推進法が施行されまして、いじめの防止に対する学校、家庭及び行政の役割と責任が明確になりました。 その中で、国、地方公共団体、学校は、それぞれ国の基本方針、地方いじめ防止基本方針、そして学校いじめ防止基本方針を策定するとございまして、江南市では、平成28年３月に江南市いじめ防止基本方針を策定いたしました。 また、これを受けまして、各学校では学校いじめ防止基本方針を策定し、教育委員会、家庭、地域、警察、関係機関等と緊密な連携、いじめの未然防止、早期発見、いじめに対する適切な措置等、組織的な取り組みについて明確化したということでございます。
◆１６番（尾関昭君） この学校いじめ防止基本方針というものは、保護者にも周知しているのか、できているのでしょうか。周知している場合は、どのような方法でしているのでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） いじめ防止対策推進法第15条第２項に、学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校のいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等及びその保護者にいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発、その他必要な措置を講ずるものとするとございまして、各学校では年度初めに保護者や児童・生徒に周知をしております。 保護者に対しましては、ＰＴＡ総会の際に、校長が学校いじめ防止基本方針の概要を説明し、また学校通信や学校のホームページに概要を掲載するなど、その法の趣旨や内容、いじめの定義などを周知しております。
◆１６番（尾関昭君） 私を含め、保護者全体の認識では、周知できているとは思っておりません。何せ私も昨年度ＰＴＡの役員をやっておりましたが、このことが全く記憶に残っていないからでございます。 また、ＰＴＡ総会というのは、どこの学校もそうらしいんですけれども、保護者全体の３分の１、多くても半数を少し切るぐらいの出席者でとどまっているわけでございますので、学校側は周知しているという意識があっても、それは弱いと言わざるを得ません。 各小学校のいじめ防止基本方針を可能な範囲で私も確認しましたが、その基本方針で明示されているいじめ不登校対策委員会等の組織が、学校によって少しずつ違っていたりするわけです。市内の学校の、その組織を統一してみるのはいかがかと思うんですが、どうでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） 各学校のいじめ防止基本方針に明記されておりますいじめ不登校対策委員会は、基本的には全職員で構成されておりまして、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、心の教室相談員が加わっております。 また、状況に応じまして、各関係機関と連携し、いじめ防止対策、いじめ認知後の対応についての協議を行うことで、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めております。 その組織につきましては、学校の実情に合わせて構成されているというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１６番（尾関昭君） いろいろ資料を見させていただきまして、古知野東小学校の組織図のみ地域関係機関、これは民生委員や区長さんのことを指していると思われるんですけれども、それとＰＴＡ役員、委員がその組織図の中に明記されておりました。 多方面からこのことについて御意見をいただきましたところ、民生委員以外は守秘義務を課していない役職なので、やみくもに情報を共有することは、その取り扱いが難しくなる旨の御意見をいただきました。私も確かにそうだなと思う反面、なぜこの小学校だけがそのような情報共有を目指したのか気になるところではございます。 最後に、重大な事案が発生した場合、学校は各市町村、教育委員会に報告することになっていると思いますが、その報告を受けた後の教育委員会はどのような動きをすることになるのかお尋ねいたします。
◎教育長（村良弘君） 重大な事案が発生した場合の教育委員会の対応ということだと思いますけれども、まず重大な事案が発生した場合につきましては、江南市いじめ防止基本方針に沿って対応していくということになります。教育委員会は、学校から重大事態の報告を受けた場合、まず市長のほうに報告をさせていただきます。市長がその報告を受け、必要に応じて総合教育会議を招集するということもございます。また、教育委員会は学校へ再調査、あるいは対応について指導・助言を行ってまいります。そして学校からの再調査の結果の報告を受けて、教育委員会は江南市いじめ不登校対策協議会という会議を持っておりますので、そこの会議を開きまして、必要な措置をとっていくことになると思います。 調査の結果については、協議会の報告に基づいて市長に報告するということになります。 さらにでございますけれども、市長は調査結果の報告を受けて、再度調査が必要かどうかを判断して、必要な場合は附属機関、第三者委員会と言ってもいいかもわかりませんが、を設けるなどして再調査を行うことができることになっております。 なお、再調査を行った場合につきましては、個人のプライバシーに対して必要な配慮をした上で、市長がその結果を議会に報告するというようなシステムになっておるということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（尾関昭君） ありがとうございました。 今、教育長に丁寧に御説明いただきましたこの部分を、全てフロー化させたものをタブレットのほうに配信させていただきました。この部分の説明は、今、教育長が口頭で言っていただいたとおりですので、そこは割愛させていただきますが、そんな中で、重大な事態の発生というものがここに上げられているんですけれども。 〔資料呈示〕
◆１６番（尾関昭君） （続）私は、一番上の項目、２番目の項目ぐらいが重大な事態だと思っていたんですけれども、この４番目の精神的な疾患を発症したということで、ここの部分は、原因究明をいじめにつなげていくとか、いじめが結論となってこの４つ目の項目に当たるというものを結論づけるのは物すごい難しいことですので、この総合教育会議であったり、いじめ・不登校対策協議会の存在というか、そこの労力というものはすごいものだろうなというところは感じざるを得ません。何も起きないにこしたことはないんですけれども、このような体制を各小学校ごとでつくっていただいて、なおかつ教育委員会も情報を共有していただいているということで、今回この一般質問をしたことによって、私も大分ほっとしたというところがございます。何も起きなければいいですけれども、このような体制が整っているということを皆さんも理解していただけたかと思っております。 これをもちまして、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（牧野圭佑君） 暫時休憩いたします。 午前10時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時00分 開議
○議長（牧野圭佑君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 山 登志浩さん。 〔４番 山 登志浩君 登壇〕 （拍手）
◆４番（山登志浩君） リフォームの会、社民党所属の山 登志浩です。 通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思いますけれども、私は12年前に初当選させていただいて、振り返ってみますと、きょうで45回目の一般質問の登壇となります。この場所に上がりますと大変緊張しますが、皆さんにできるだけ御理解いただけるように、わかりやすくお話を進めてまいりたいと思います。 〔「今回が最後」と呼ぶ者あり〕
◆４番（山登志浩君） （続）それは有権者の方に決めていただくことですので、私がとやかく言うことではありませんけれども、今任期中、最後の一般質問でありますので、しっかりと心を込めて質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 通告は１項目であります。 子供への全ての暴力をなくす取り組み強化を求めて、教育委員会とこども未来部を中心に質問をさせていただきます。 子供の暴力といいましても、先ほど尾関議員が質問をされました子供同士のいじめの問題もございますし、親や学校の先生による体罰ですとか、あるいはもっとひどい例になりますと、児童ポルノですとか、性行為ですとか、あらゆるものがございます。これは具体的な行動だけでなく、言葉による暴力も含むかと思います。 昨今、大変大きな社会問題となっておりますのが、性暴力の中でも特に児童虐待の問題ではないでしょうか。きのうも野下議員の質問にも児童虐待の問題がございましたけれども、これは非常に奥が深いといいますか、問題点も課題も多岐にわたりますし、私は昨年９月に児童虐待の問題に関しまして、里親制度の普及ですとか、あるいは離婚前後の子供の養育支援の問題を兵庫県明石市の先進事例や東京都の中央児童相談所の視察の成果を踏まえて幾つか質問をさせていただきました。 きょうは性暴力、児童虐待に関しまして、学校を通じて子供を支援していけないかという趣旨で質問をさせていただきたいと思いますけれども、その前提として、まず児童虐待の実態について、若干調べてまいりましたので述べさせていただきますが、2017年度、平成でいいますと29年度の速報値を見ますと、児童虐待は１年間で13万4,000件発生をしており、過去10年間を比較しますと3.3倍増ということで激増しています。その中でも一番多いのが、きのうの質問にもありましたが、心理的な虐待で、約半数を占めております。その次が身体的な虐待、ネグレクトと続くわけでございますが、児童虐待による死亡例、先日も千葉県野田市で大変悲しい、痛ましい死亡案件、事案がございましたけれども、2016年度、これはさらに１年さかのぼりますけれども、2016年度、児童虐待によって子供が死亡した事例は67例ございまして、77人のお子さんがとうとい命を奪われました。このうち一家の無理心中ですとか、親子の無理心中を除く虐待死、先日の千葉県野田市のような例での虐待死は49人で、実母から虐待を受けて死亡した子供が30人と最も多かったです。また、亡くなったお子さんの年齢を見ますと、ゼロ歳児が32人で最も多く、ゼロ歳児を含めて３歳児未満のお子さんが８割を占めているということであります。 そうした中で、児童虐待を何としてもなくしていかなければいけないということで、児童相談所の体制強化や関係機関との連携強化ということが、今大きな課題となっています。幾つか論点はあります。きのうの御質問にもかかわるかもしれませんけれども、児童相談所の職員体制を拡充していく必要があるんではないか。児童福祉司を初めとする専門職の職員をふやしていくという問題ですとか、弁護士やお医者さんを常駐させるかどうかは別として、きちっと配置をしていくというような話がございますけれども、やはり人を育てるのは時間がかかるということで、５年、10年、やっぱり一人前になるにはかかるというふうなことも言われていますので、これは今後、人数はふえるかもしれませんけれども、いかに若い人を育てていくのかということが、今後大きな課題になってくるのではないでしょうか。 あるいは、２点目としまして警察との連携の強化という問題があります。 既に児童相談所と警察との人事交流が行われたり、あるいは文部科学省から警察庁に人が派遣されたりということで交流はされておりますし、警察とタイアップしていく必要はあるんですけれども、その一方で、課題としては保護者との信頼関係をどうするのかということもございます。 そして、私たち地方自治に身を置く人間として一番大切なのは、この市役所を初めとする自治体役所との連携ということで、これもきのうの御質問にございましたけれども、専門性を強化していく、支援体制を充実させていくということが求められているわけでありまして、新年度予算でも子供家庭総合支援拠点の設置に関する関連予算が盛り込まれておりますが、10万人規模の自治体でどれだけのことができるのか、今からちょっと考えていかなければならないわけですし、県からもやっぱり支援をしていただいて、専門性を磨いていかなければならない、相談体制を整えていかなければなりません。 そして４点目が、児童相談所の適切な支援と介入の問題であります。 児童相談所というのは、一方で子供を一時保護してお預かりをするという介入の機能と、あと保護者やお子さんをケアしていく、支援していくという両側面がありますので、この機能の分化ということが、今大きな議論となっています。 そうした前提のもとで、きょうは、先ほど申し上げましたように、学校を通した子供たちへの支援ができないかということで、まず教育委員会にお尋ねをしたいと思います。 学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと言われる人々が配置をされておりますけれども、何人いらっしゃるのか、勤務時間ですとか処遇はどうなっているのか、主な職務内容についても御説明いただければと思いますが、いかがですか。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、スクールカウンセラーについてでございますが、児童・生徒へのカウンセリング、教職員、保護者への助言等を行っておりまして、現在江南市には、昨日も答弁させていただきましたが、県教育委員会より中学校に各１名、小学校に巡回で３名の合計８名派遣されております。 勤務時間につきましては、学校によって異なりますが、１人年間で208時間から251時間、中学校で１週間に１回程度で、小学校で三、四週間に１回程度の派遣となっております。１時間当たり5,500円ということでございます。 スクールソーシャルワーカーは、いじめ、不登校などの生徒指導上の問題に対し、児童・生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等との連携や調整を行っております。 来年度も嘱託員として２名の配置を予定しております。 勤務時間につきましては１日６時間、２週間で５日勤務で、月額で７万4,300円となっております。
◆４番（山登志浩君） 中学校には週１回だけれども、スクールカウンセラーの方が来ていただいていると。小学校については３人で10の学校を回っていただいているということがわかりました。まだちょっと時間数ですとか勤務体制というのは、これで十分ではないと思いますけれども、一通りのことはやっていただいているということがわかりましたが、いろいろお子さん、あるいは保護者、教職員から相談を受けたり、助けを求められたりということがあろうかと思います。昨年度の状況で結構ですので、相談件数ですとか相談者、相談内容の内訳がわかれば御説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（菱田幹生君） まず、スクールカウンセラーでございますが、昨年度の相談件数は、小学校は延べ334件で、相談者別は子供が36件、保護者が278件、子供と保護者が20件でございました。 相談内容の主なものは不登校、発達障害、家庭環境に関する相談が多くなっているということでございます。 中学校につきましては延べ508件で、相談者別では子供が153件、保護者が285件、子供と保護者が70件でございました。 相談内容の主なものは不登校、心身の健康、友人関係に関する相談が多くなっているということでございます。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、相談件数ではなく支援人数の実績になりますが、小学校76人、中学校67人の合計で143人でございました。 なお、主な支援内容は不登校、家庭環境、発達障害に関することとなっております。
◆４番（山登志浩君） 小・中学生が江南市内には8,000人台おりますので、スクールカウンセラーですとかスクールソーシャルワーカーのお世話になっているというか、支援を受けているお子さんというのはその中の数％いるのではないかと思います。それがデータからも今明らかになりましたし、実際には多かれ少なかれ、何らかの悩みだとか心配事を抱えているお子様はもっといるだろうと思いますし、思春期ですし、年ごろですので、もっと掘り起こしていけば相談というのはふえてくるのでないかなというふうに思うわけでありますけれども、主な相談内容は、やっぱり議会でもよく問題になります不登校ですとか、発達障害の悩みが多いわけでありますけれども、その中で、それ以外に性暴力や児童虐待についての相談はあるのかどうかという問題なんですけれども、先日、文部科学省の資料を拝見しましたら、2017年度、平成29年度に全国のスクールカウンセラーが、約4,500件の性暴力被害の相談を受けているということがわかりました。スクールカウンセラーというのは、実数でいいますと全国で約8,000人おられます。それで、小・中・高等学校、約２万8,000校ございますけれども、そこを１人で３校ほど回っているというふうな計算になるんですけれども、スクールカウンセラーの方への相談の延べ人数が350万件ございまして、そのうちの大半が小学校・中学校での相談の人数でありますが、小学校で性的な被害を相談で把握したのが1,071件、中学校で2,359件ということで、こうしたものを初め、合計でちょうど4,500件の性的な被害の相談があったいうことでありますが、これは氷山の一角だと思いますし、実態はもっと多いのではないか、なかなかこうした問題というのは名乗り出てこられない、声を上げられない、闇に葬り去られるような案件もたくさん、残念ながらあるんじゃないかということを容易に想像できるわけでありますけれども、江南市において、このスクールカウンセラーの方やスクールソーシャルワーカーの方が把握している性暴力や児童虐待というのはあったんでしょうか。仮にあったということであれば、どういう対応がとられていますか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 昨年度ですが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを通じて性暴力の通告は１件もございませんでした。 児童虐待については、スクールカウンセラーが教師からの相談を受けた件数が延べで３件、スクールソーシャルワーカーが２件ございました。いずれも江南市の要保護児童対策地域協議会で対応を検討し、見守りを続けているということでございます。
◆４番（山登志浩君） 児童虐待が若干把握をされたという答弁でございました。いわゆる要保護児童対策地域協議会で関係機関の職員が集まって、そこで見守りが続けられているということでありますけれども、学校にはこのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー以外に学校の先生ですとか職員がおられます。そうした方々を通じて、教職員を通じて把握された児童虐待というのはあるのかどうかということをお尋ねいたしますが、いかがですか。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） こども政策課で対応いたしました児童相談のうち、学校からの相談で虐待が疑われるケースは、本年度の状況で申し上げますと、１月末現在で12人でございます。
◆４番（山登志浩君） 12人ということで、きのう野下議員に対する答弁を聞いておりましたら、児童虐待相談が65人で92件あるということですので、その中の一部というふうに理解をしていいかと思いますけれども、件数が昨年度に比べて、まだ年度途中ですけれども、大幅にふえているということですけれども、これはある意味残念なこと、深刻なことというふうにも解釈できますし、また一方では、きちっとそうしたものを把握していこうと、前兆を見逃してはいけないということで、そして誤解をして、勘違いをしてという部分もあるかもしれませんけれども、きちっと把握をするという点では、決して悪いことではないだろうというふうに思うわけでございますが、これは非常にデリケートな問題でありますし、対応を誤ると重大な結果をもたらすということにもなりかねないわけであります。 スクールカウンセラーによる相談、カウンセリングの件はちょっと横におきまして、スクールソーシャルワーカー、これは関係機関をつなぐ役割、連携するかなめ、助っ人というふうに私は解釈しておりますけれども、このスクールソーシャルワーカーの方、今、実際に稼働しているのはお一人だと思いますけれども、この方と市長部局のこども政策課との連携ができているのかどうかということを確認したいのと、あわせて要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協という組織の活動状況や県などを含めた関係機関との連携というのはどうなっているのかお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） こども政策課といたしましては、必要に応じてスクールソーシャルワーカーと該当の児童本人や家庭の状況、小・中学校職員や関係者からの情報を共有し、連携して児童や保護者への対応を行っているところでございます。 また、市では、要保護児童対策地域協議会を設置し、毎月各機関の実務関係者で組織する実務者会議を開催しております。この会議にはスクールソーシャルワーカーも参加し、児童の年齢にかかわらず、これまでの経験を生かした助言など意見交換を行い、児童へどのような支援が必要かを検討しております。
◆４番（山登志浩君） 私も質問の際、連携、協力という言葉を使いましたけれども、答弁にも連携ということがございました。この連携をしていくと、一部署、一担当者、一個人では解決がままならない問題で、チームというか、組織を挙げて一丸となって解決していかなければならない、そういうつもりで今後ともやっていただきたいわけでありますけれども、きのうちょっと調べておりましたら、要保護児童対策地域協議会が児童福祉法にきちっと位置づけられて法的な根拠を持つようになったのは2004年ということであります。多分、恐らく江南市もそのころにこの組織がつくられたんだろうと思います。十数年たつわけですので、いろんな個別の事案の分析だとか、検証したりだとかということで、経験が積み重なってきていると思いますので、そうしたものを今後の活動にぜひ生かしていただきたいと思うわけでございますが、一つ、私が今懸念していることを、質問はしませんけど、意見として申し述べさせていただきたいと思います。 スクールソーシャルワーカーというのは、今は、江南市では学校の校長先生のＯＢの方にやっていただいています。学校現場のことをよく御存じで、学校を統括するということで、学校や教育委員会に対しては非常に話が通じやすいですけれども、一方で社会福祉の専門家ではありません。もちろん一般の方よりはそういう分野について造詣が深いかもしれませんけれども、それはそれでまた、ぜひ研修ということをやっていただきたいんですけど、もう一方のスクールカウンセラーです。スクールカウンセラーというのは、第三者に対して秘密を保持しなければいけない守秘義務というものが課せられておりますし、守秘義務があるからこそ、なかなか学校の先生だとか、周りの大人に言えないようなことを話せる、そういう人であろうかと思うんですけれども、先日、ちょっと文部科学省の資料を読んでおりましたが、4,500件というのは氷山の一角ですけれども把握している、それはそれでいいんですけれども、その相談を受けているということがわかっているのに、その後の対応がどういう対応がされているのか、関係機関とどういう調整がされているのかとか、加害者がどういう人なのかということは全く把握できていないんですね。もちろん個人情報を守るという点、守秘義務の問題がございますので、仕方ない一面もあるんですけれども、今後に生かしていくということを考えると、やっぱり個人情報の部分は除いてきちっと分析をし研修に使うとか、そういったことをやっていただかなければいけませんし、もちろん守秘義務に配慮した上でですけれども、スクールカウンセラーと各都道府県に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターというのがございます。そこの支援センター、あるいは児童相談所との連携強化ということを今後の課題としてぜひ調査研究していただきたいというふうに思います。 この性暴力被害者のためのワンストップ支援センターというのは、ちなみに愛知県内には１カ所あるんですけど、名古屋の日赤にございますので、またホームページ等をごらんいただければと思います。 次の質問に移りますけれども、先ほどの話と重なりますけれども、このスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの働きぶりというのは大変なものがあるかと思いますが、こうした方々というのは学校の組織内の人員ではありません。その専門性を生かして、ときには学校に対して厳しい助言をしたりしてもらわなければいけない立場にあると思います。そういう立場をわきまえて十分に活躍してもらうためには、きちっとやっぱり研修を行うこと、専門家としてのスキルをアップしていただくことが必要になってまいりますけれども、児童虐待や性暴力に関する研修の実施状況はどうなっているのか、そういう研修があるのかどうかということをお尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） スクールカウンセラーは年に１回、スクールソーシャルワーカーは年２回、県教育委員会が開催します連絡協議会に参加し、グループ別協議や情報交換などを行っております。 また、専門性を高めるために、専門家から指導助言を受けたり、実際の事例をもとに事例研究検討会を実施するなどもしております。その研修の中で、児童虐待や性暴力に関する内容も含まれております。 今年度のスクールソーシャルワーカーの研修会では、児童虐待相談対応件数が年々増加していることが取り上げられ、機関連携、校内支援体制の構築について研修が行われたということでございます。
◆４番（山登志浩君） 一応児童虐待や性暴力に特化している研修じゃないですけれども、県が愛知県立大学でやっていると思うんですけれども、そこでの研修で児童虐待等にも触れられているということでありますけれども、これは国が音頭をとって、本来はもっと研修機会を広げて、いろんなテーマでやるべきだと思うんですけど、国は今のところ、そうしたことをやっておりません。地方任せになっておりますので、ぜひそういう児童虐待等の事案についても分析をして、自主的な研修を拡大していただきたいと思いますし、こうした研修への参加については旅費の負担ですとか、そう大したことではないので、ぜひ研修する機会をふやしていただきたい、そう要望しておきます。 それで、児童虐待というのは非常に大きな問題、深刻な問題ですけど、それだけじゃなく、やっぱりいじめとか、不登校だとか、家庭環境の問題だとかということで、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割というのは非常に大きいですし、学校の中でも不可欠な存在になってきていると思うんですが、やっぱりそうした方々をもっとふやして拡充していく必要があるというふうに私は考えております。 この点で、先進事例として私が注目しておりますのが名古屋市であります。きのうちょっと
インターネットで調べましたら、名古屋市の公立中学校は、全部で110校あるようですが、そこに常勤のスクールカウンセラーを配置するなど、子供たちを総合的に支援するような体制づくりが進められておりまして、新年度の予算で全ての中学校にこのスクールカウンセラーが入ると。その中で幾つかの学校に拠点校みたいなものを設けまして、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーと、あとスクールアドバイザーというふうな方と警察のＯＢ、この４者をスタッフとして配置をするということがやられておりまして、なごや子ども応援委員会というふうな名称で活動されております。こうしたものも参考にされまして、ぜひスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員拡充について努力していただきたいと思いますが、教育委員会はいかがお考えでしょうか。
◎教育長（村良弘君） スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーの増員拡充ということについてでございますけれども、スクールカウンセラーにつきましては高度な専門的知識を用いたカウンセリング等による学校教育と相談体制の充実を図る、先ほど山議員からもいろんな効果があるということでありますので、当然認識はしております。 ただ、今現在は、県教育委員会からの派遣事業ということになっておりますので、本市としましては、県教育委員会に対しましてスクールカウンセラーの増員、そして時間数の増加等を強く要望していきたいというふうに思っております。 また、スクールソーシャルワーカーにつきましては、これも県の補助を活用して、平成29年度に本市としては２名を配置いたしました。各学校からはスクールソーシャルワーカーが教職員では対応し切れないさまざまなケースで活動してもらって、大変感謝しているという声を聞いております。しかしながら、学校のことを十分理解した上で経験を生かした対応ができる適切な人材を確保することは大変難しい状況でございまして、他の市町、市町村でもそのことが課題になっているということでございます。 したがって、今後は適切な人材の確保に努めてまいりたいというふうに思っておりますけれども、来年度につきましては、引き続き２名体制で対応してまいりたいというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆４番（山登志浩君） すぐには難しいということでありますけれども、潜在的な需要というのは、掘り起こしていけばもっとたくさんあると思いますので、国や県に対して要望をしていただくと同時に、市費でもできれば拡大をしていただくようなことを検討していただきたい、そう申し上げておきます。 あと、きょうの質問ではあえてお聞きはいたしませんけれども、こうした虐待の問題や性暴力の問題への対応で、やっぱり法的な問題が出てまいります。スクールロイヤーといいますか、学校問題に対応する弁護士の配置ですとか、そうしたことについても、よく市長部局のほうでもちょっと研究調査していただければというふうに思っておりますので、そのことも一言申し上げておきます。 続きまして、ちょっと視点は変わりますけれども、こういう性暴力ですとか児童虐待の問題、先日は千葉県野田市で悲しい事案がありました。また、去年は東京都目黒区で虐待死の事案がありました。そういう問題が起こるたびに、いじめ自殺でもそうなんですけれども、あなたはひとりじゃないよと、ほっておかないよ、みんな社会は、地域は寄り添っていますよということを行政機関がマスコミ等を通じましてメッセージを発していくわけでありますが、それでもなおもやっぱり繰り返されてしまうという現実がございます。 子供たちの声なき声に耳を傾けていくために、いろんな相談機関や相談場所ですとか、相談ダイヤルだとか、メールとか、最近ではＬＩＮＥを使った相談とかも出てきておりますけれども、確認をしますが、お子さん自身がこうした問題に相談できるものとしてどんなものがあるのか、主なものを幾つか発表していただけますでしょうか。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 子供自身が相談できる窓口といたしましては、児童相談所の全国共通ダイヤル189「イチハヤク」、愛知県警察のヤングテレホン、被害少年相談電話、法務省の子どもの人権110番、文部科学省が設置する24時間子供ＳＯＳダイヤルなどがございますが、このほか江南市のこども政策課、少年センター等におきましても相談を受け付けております。
◆４番（山登志浩君） これが「イチハヤク」という相談ダイヤルのカードですし、これは愛知県警が出しているカードですけど、ヤングテレホンということで、ひとりで悩まないで相談してみませんかということで、ダイヤルが書いてあります。189「イチハヤク」というのは今有料ですけれども、これが無料化される方向だというふうに伺っていますし、また虐待の通報の相談と、それ以外の一般的な相談とがいろいろ混在をしているということで整理すべきじゃないかというような話も今出てきているようでありますけれども、こうしたものを周知していただかなければいけないですが、子供というのは行動範囲も狭いですし、情報へのアクセスという点でも、大人に比べると断然弱いわけであります。 先ほど、少年センターだとか、こども政策課でも相談を受けるという答弁がありましたし、ホームページにもそういうことを書いてあるんですけれども、なかなかそこまで子供がたどり着くということは考えられないわけですし、今答弁があったような相談機関に電話をしよう、メールをしようということにもなかなかならないだろうと思います。 実態として、こういったところにどういう相談が誰から寄せられているのかということ、一度今後の課題として調べなければいけないと思いますけれども、やはりまず、そうしたものがあるということを多くの子供、大人も含めて社会に知らしめていく必要がありますけれども、例えばこの相談先を記した一覧表ですとかリーフレットをもっともっと子供たちに配ってみてはと思うんですけど、いかがお考えでしょうか。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 各相談機関を取りまとめましたリーフレットの作成・配付ということでございますが、就学児童・生徒の最も身近な学校において、子供たちが困ったことがあれば相談できる大人がいることを認識していることが必要と考えております。 11月の児童虐待防止推進月間や、12月の人権週間等につきましては、その内容や目的を子供たちにも考えてもらう機会でございますことから、期間中の学校へのポスター掲示や啓発チラシの配付などにより、機会を捉えて相談窓口の効果的な周知に努めてまいります。
◆４番（山登志浩君） まず、困ったことがあれば相談できるよということを、その相談ダイヤルの番号がどうかとか、別に子供たちに啓発をしていく、教育をしていくということが第一だという答弁だと思いますが、それは学校現場の中でどういうふうにやっていくのかというのは難しい課題があるかと思います。学校は、あれもこれも今いろんなことをやらなければいけませんけれども、ちょっと効果的なという答弁が、効果的な周知という答弁がありましたので、ぜひそのやり方というものを考えていただきたいですし、国の省庁でも文部科学省がやっているもの、法務省がやっている人権相談もありますし、あるいはさっきの性被害者問題ですと所管は内閣府がやっています。この虐待ですと厚生労働省ということで、同じような問題でも幾つかの省庁がそれぞれ相談機関を持って、どういう連携が図れているかはわかりませんけれども、そういう問題もございますし、市の中でも教育委員会がメーンに受ける相談と、市長部局のこども未来部が受けている相談というのがございます。こうしたものをちょっと整理していただいて、市役所のホームページの中にこの児童虐待の相談先がぱっとわかるようなコーナーがありませんので、一度そういったものを一覧表なりわかりやすくしてアップしていただきたいということを要望しておきます。 それで、この質問、今任期中最後の質問になりますけれども、１つ最後にお尋ねしたいと思います。これはぜひ市長に御答弁いただきたいというふうに私お願いしたいんですけれども、この間、児童虐待でとうとい命を奪われるような事案が相次いで発生をしております。性暴力という広い範疇で捉えると、多くの子供たちが傷ついている、苦しんでいる、もがいている、そういう現実を何とかしなければいけない、そうした対策は急務でありまして、連日マスコミ等を通じて大きく報道されておりますし、国会においては児童福祉法や児童虐待防止法の改正案の提出というようなことも議論され、超党派の議員連盟で法務大臣に対して要望書なども提出をされています。 そうした中で、親の体罰をあらゆるものを禁止するというふうな明文規定も盛り込むべきではないかというような議論も盛り上がっております。 また一方で、国際社会の目も厳しくなっています。先月、国連の子どもの権利委員会は、政府に対して体罰の明確で全面的な禁止を法制化するよう勧告を出しております。その体罰というのは、親による体罰、学校での体罰、全ての体罰を含むわけであります。学校での先生による体罰というのは、法的な禁止規定の根拠があるかと思いますけれども、家庭、親については今は何もない状況であります。一般的な倫理規範としてはだめだというふうに言われておりますけれども、それでも体罰、そして虐待というのが後を絶たないわけであります。 きのうちょっと調べておりましたら、家庭を含めてあらゆる状況下で、いかなる状況であっても子供への体罰を法律上禁止している国は世界で54カ国あるということがわかりました。アジア太平洋地域ではニュージーランドとネパールとモンゴルだけでありますが、その最先端を行っているのが、やっぱり北欧諸国なんですけれども、一番最初に体罰を法的に禁止したのはスウェーデンでありますけれども、スウェーデンというと、私たちが今社会保障とか福祉のモデル的な国家というふうに見ていますけれども、かつては非常に保守的な農業国家だったというようなことも伺っております。そうした禁止の法的な措置がとられるまで激しい議論がありましたということですけれども、それでもやっぱり法律ができることによって、だんだん体罰だとか、虐待が減ってきているというふうにも伺っております。 今、目下のところ最大の課題は民法第822条でありまして、親の懲戒権をどうするのかということが今後国会でも、社会の中でもきちっと議論していかなければいけない問題であります。もちろん子供をしつけること、叱るということはあってしかるべきだと思います。それは大人として、社会人として当然やらなければいけないことはあるんですけれども、一方で、しつけと称して暴力や体罰というものを容認するような風潮がいまだにあります。大人が子供を支配するというような発想がまだ根強く残っています。 私個人としては、また社民党としては、この規定は廃止をすべきだということで、先日社民党としましても、子供への全ての暴力をなくすプロジェクトチームの政策提言を発表させていただいているところであります。これは国政レベル、社会全体で考える問題ですけれども、じゃあ地方自治体で何ができるのかということであります。 これもまだ例は少ないんですけれども、仮称ですけれども、子どもの権利条例だとか、いわゆる子ども条例だとかの制定が県内の幾つかの自治体でも行われておりますし、あるいは兵庫県川西市など、ほんの数例しかありませんけれども、子どもオンブズパーソン制度というような制度もつくられておりまして、子供の立場に立って問題を解決していこうというような取り組みもございます。オンブズパーソンとか、オンブズマンというと、議会の市民オンブズマンとかというようなイメージがありますけれども、そうじゃなくて、あくまでも子供の立場に立って公正・中立な立場で子供の最善の利益のために何ができるのかというのがオンブズパーソン、オンブズマン制度であります。こうしたものもございます。 ぜひ、これからの江南市、子供たちに優しいまちづくりを皆さんと一緒に目指して行こうではありませんか。澤田市長にこうした問題についての見解を最後にお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（澤田和延君） 大変大きなテーマであります。まず、今回の千葉県の小学校４年生の事案を見まして、非常に胸が締めつけられる思いでございます。自分の子供を結果的に死なせてしまったというふうなこと、そうしたことが日常的に虐待というふうなことで行われてということに対して、本当に人にはすごいものがあると、そういうふうに思っております。 程度の差こそ違いますが、私の身近においても自分の子供を虐待するといったことがございました。そうした折に我々が何ができるかというふうなことも考えたわけでありますけれども、まずはやはりその親の考え方をしっかりと正していかなければいけないというふうなことを、そんなふうに思っているわけであります。 私も子供が生き生きと育つ環境づくりといたしまして、子育て世代、子供の将来が輝くまちの実現を目指しております。子供の最も身近な大人のいる学校で子供のＳＯＳを受信し、子供の命を守るために教育現場と行政はより一層連携をしていかなければいけないと思っております。 最近では、総合教育会議ということで、これまで教育委員会だけであったさまざまな問題点を市長部局も一緒になってやっていくというふうなことで総合教育会議を設けております。そうしたものも、こうした時代の流れであろうかというふうに今思っているところでございます。 また、児童へのしつけと称する虐待や体罰禁止の法制化、また民法の改正につきましては、今後国会で議論が進むと思いますが、地方自治体の取り組みといたしましては、各機関と連携した中で、昨日の古田議員、野下議員の一般質問の折、部長答弁もありましたけれども、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の設置などということも進めているところでございます。 千葉県のその問題でありますけれども、児童虐待防止法が成立をしてから、もう10年ぐらいたっているわけでありますけれども、この間に児童相談所の権力が非常に強くなったというふうなことで、そこに脚光を浴びてくるわけでありますけれども、残念ながら議員おっしゃいますように、連携ができていなかったような部分があって、どうしても児童相談所のほうに重きを置いてしまっているというふうなことがひょっとしたらあるんじゃないかなというふうに思っております。そうした段階で、やはりスクールカウンセラー、そうしたところからが一番最初の入り口でありますので、しっかりとそうしたものをキャッチして、連携をしっかりと持っていく、そうしたことの大切さということを、本当に今、議員からのお話を聞いておりまして、改めて強く感じたわけでございます。 子どもの権利条例につきましては、現在県内条例等を制定している自治体は10市町村と把握をしておりますけれども、条例の制定によりまして、児童虐待の抑止の点で一定の実効性はございますが、家庭、子供自身、また子供が所属する保育・教育現場、行政、企業、地域など、社会全体で子供の生きる、育つ、守られる、参加するの４つの権利について認識をし、特に子育てを考え、見守り、支えていくという意識を醸成することが大変重要であるかと思っております。 こうしたことから、議員の言われます子供自身や育児で悩んでいる方への相談窓口の周知はもとより、子どもの権利に関する啓発、研修活動など、できることから取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆４番（山登志浩君） ありがとうございます。 今すぐ解決する問題ではありませんけれども、この日本社会、地域社会に生きる全ての人に問われている問題であります。この間、私は今期は子供の貧困問題にずっと取り組んでまいりましたけれども、これは虐待の問題、性暴力の問題とも大いにリンクをする問題でありますし、暴力をなくさなければいけないというテーマは非常に大きな問題で、まだまだ道半ばでありますけれども、ぜひ人に優しい政治の実現ということを、今後とも大きな私の政治目標として掲げていきたいと思っております。 これをもちまして、今任期中の最後の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○議長（牧野圭佑君） 暫時休憩いたします。 午前11時46分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時05分 開議
○議長（牧野圭佑君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 幅 章郎さん。 〔15番 幅 章郎君 登壇〕 （拍手）
◆１５番（幅章郎君） それでは、午後一番の一般質問をさせていただきます。 きょう、３月１日は下の娘の誕生日でございまして、初めて当選をして６月定例会に立たせていただいたときに、娘からもらったネクタイということで御紹介をさせていただいたネクタイでありますけれども、４年ぶりにきょうはめて、娘の誕生を祝いながら、任期中最後の一般質問をさせていただこうと思います。 順番でございますけれども、ちょっとがらっと変えまして、最初に地域協働について、それから介護予防とスポーツ振興について、それからスポーツ振興について、それから中小企業振興について、そして防災対策については最後というふうな順番でさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、まず地域協働についてということで、この質問をさせていただきますのは、私自身、江南市のまちづくりには
地域コミュニティーは欠かせない存在だという認識は、この一般質問でも何度もさせていただいております。まさに協働して進めていく、ある意味では行政とのカウンターパートナーが
地域コミュニティーだというふうに私は思っております。そういった意味合いで質問をさせていただきます。
地域コミュニティーの核は、やはり区、老人クラブ、子ども会であろうというふうに私は思います。これまでにも多くの議員の皆さんが一般質問でもこの問題を取り上げてこられたというふうに思います。 でありますけれども、相変わらず役員のなり手不足、また加入者の減少というような傾向には変化が見られません。今後の継続性、活性化ということを考えるときに、これらの組織の任意性や自主性をバックアップすると、そういう意味合いで行政が今まで以上にかかわっていく必要があるのではないかなというふうに私は思っております。 市は、これからのまちづくりにおいて、
コミュニティーという存在をどのように位置づけておられるのか、改めてお尋ねをいたします。
◎企画部長（片野富男君） お尋ねの
コミュニティーの存在の位置づけということでございます。 本市のまちづくりの指針でございます第６次総合計画では、これまで本市が培ってきた市民協働の仕組みを基礎としておりまして、その目指す市民協働の姿を市民、自治会、市民団体、企業、教育研究機関、行政などが強固な信頼関係のもと、市の将来像や目標を共有するとともに、それぞれの得意な分野で力を発揮し、連携、分担、協働により課題解決を図りながら、その実現に向けて協力し合っているというものにいたしておるところでございます。 直接
コミュニティーあるいは
地域コミュニティーという言葉こそございませんが、各種の
地域コミュニティーも行政も含め、ほかのまちづくりの担い手とともに江南市のまちづくりを進めている存在であるというふうに認識をさせていただいているところでございます。 特に自治会や老人クラブ、子ども会などは住民に最も身近な組織でございまして、地域が抱える問題の解決や行政との連絡業務、自主的な活動を通し、地域づくりや地域運営と重要な役割を担われているものと考えているところでございます。 また、その
地域コミュニティーの中には、市と住民との情報連絡役ばかりではなく、その地域の公を担う力をお持ちのところも少なくないというふうに思っております。それぞれの地域で抱える地域課題の解決に向けては、市行政が市全体で一律に推し進めるよりも、住民一人一人の顔が見える、小さな声まで聞こえる、そのような身近な存在でございます
地域コミュニティーが主体的に、あるいは市と協働した形で進めていただくことが効率的でもありまして、効果も高いというふうに思っているところでございます。 さらに、市長の経営ビジョンの中でも、
地域コミュニティーを人間関係を育み、伝統、文化を育むものであるというふうに明確にされているところでございます。
◆１５番（幅章郎君） それでは、改めて自治会、老人クラブ、子ども会の加入率など、それぞれの現状について教えていただけますでしょうか。
◎企画部長（片野富男君） それでは、最初に私のほうから、自治会の加入率について御報告をさせていただきます。 こちらの数値でございますが、愛知県のある大学の研究者の方が平成30年11月に実施をされました県内の自治会の加入率調査の数字で申し上げます。江南市の自治会の加入率は89.8％でございまして、県内でも上位、７位というランクでございますが、上位の加入率でございました。加入率の最高は100％、一方最低は約55％の団体があるということでございます。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 老人クラブの状況を江南市老人クラブ連合会に所属している各地域の単位老人クラブ数及び会員数で申し上げますと、平成30年度では、71団体で3,771人となっております。今から20年前の平成11年では、クラブ数が98団体、会員数が7,573人でございました。 減少傾向でありますが、これは社会情勢の変化及び価値観の多様化により、退職後も再就職される方がふえ、また趣味や特定の関心事などで社会活動に参加される方がふえてきていると同時に、趣味など、それらの情報が簡単に入手できるようになっており、老人クラブなどの団体に属さなくても御自分の活動を通じて仲間づくり、生きがいづくりができるようになったことが理由と思われます。 また、老人クラブの役員等を任されることを気にされて加入をためらっている方もお見えになるとお聞きをしております。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 市内の子ども会の状況を団体数で申し上げますと、こども政策課で把握しております江南市子ども会連合会、いわゆる市子連に加入している今年度現在の団体数は37団体でございますが、環境課の資源ごみ回収補助団体として登録しております子ども会は70団体とのことでございます。 また、子ども会での加入状況といたしましては、市子連に加入している子ども会では、地区内の児童のうち平均で91.2％の児童が加入している状況でございます。各子ども会への加入につきましては、共働き家庭の増加に伴う役員を引き受けることができないことから加入をされないことや、スポーツ少年団やクラブチームなどの習い事と子ども会行事が重なることなどの理由があるようでございます。
◆１５番（幅章郎君） ありがとうございます。 今、いろいろ数字を教えていただきました。私なりに解釈をしてみたいというふうに思うんですけれども、まず自治会の加入率でございますけれども、先ほど部長のほうからは、上位の加入、７位という御紹介がございました。愛知県内の市で見ると２番目に高い加入率だそうでございまして、１位は愛西市の93.4％ということだそうであります。 おもしろいなと思うのは、最低ということで御紹介がありました約55％、本当にお尋ねをしたいぐらいでありますけれども、どこだと思われるでしょうか。長久手市が54.9％で、県内で、この資料を拝見しましたけれども、全市町村が回答をされているわけではありませんので、回答をされた中でということでありますけれども、長久手市といえば、東洋経済新報社が毎年発表する住みよさランキングで2017年度全国で３位、そして同年の国勢調査では日本で一番住民の平均年齢が若いまちということで有名になったまちでございます。 きのう、朝日新聞を見ておりましたら、全国地域元気指数調査という調査があるそうでございまして、2018年のランキングが発表されておりましたけれども、この調査でも長久手市は３年連続の第１位だそうでございます。 この江南市と長久手市のギャップといいますか、長久手市が最下位の指標が江南市は県内で２位ということで、この数字、おもしろいなというふうに私は関心を持って見ておりました。 こうした調査に振り回される必要はもちろんないと思いますけれども、一定の方向は推しはかれるのではないのかなというふうに思います。そうしたことを分析して、江南市の特徴、強みというものを把握していくことが大切ではないのかなというふうに思います。 この調査を拝見して、私の印象でございますけれども、概して尾張地方は加入率が高い、大企業を有するようなまちは比較的加入率が低い、そして新興市といいますか若いまちはやはり加入率が低いというような、ざっくりした傾向が見てとれるのではないのかなというふうに思います。 地元の経済ということを考えたとき、巨大資本に席巻をされる地方にあって、一方で代々地元に根差した経営をされている力強さということが報道などでも脚光を浴びることがあります。地域のきずなの強さを生かしたまちづくりと、私は江南市の誇るべき強みの一つではないのかなというふうに思っております。 この長久手市のギャップといいますか、これはこれからぜひまたいろいろなところで考えていきたいなというふうに思っております。 次に、老人クラブの指標の数字を見てみますと、傾向は明らかであります。平成11年の数字を御紹介いただきましたけれども、現在の数字はまさに半減であります。 平成24年からの数字を資料としていただきました。会員数の減少は明らかでありますけれども、ほかにも一貫した傾向が見られるというふうに思います。それは、65歳未満の会員の方が占める割合が、平成24年には3.7％であったものが一貫して下がり続けて平成30年には1.3％、65歳から70歳までの方で見ると、平成24年は14.6％であったものが一貫して下がり続けて平成30年は8.0％。70歳未満の方の会員に占める加入率というのは一貫して下がり続けておりまして、平成24年には70歳未満の方は18.3％であったものが平成30年には9.3％と、ついに10％を割り込んでしまっております。 ということは、一方で75歳以上の方のこの数字を見ますと、平成24年には57％であったものが平成30年には71.2％にまでふえてしまっています。 この後、介護予防とスポーツ振興というところでも、この世代ということでは取り上げさせていただきたいと思っておりますけれども、60歳台の世代の方が老人クラブの活動に参加をしていただくにはどうしたらいいか、そんなことをこれからやはり行政としても考えていかれるといいのではないのかなというふうに思います。もちろん、それぞれの組織でお考えになってみえるということは思いますけれども、市も積極的に問題解決をしていく、その議論に参加をしていくべきときではないのかなというふうに思います。 次に、子ども会についてでありますけれども、子ども・子育て世代と
コミュニティーのかかわりというのを私はとても大切だというふうに思います。今回の一般質問でもいじめの問題であったり、虐待の問題であったりということが取り上げられておりました。私は、子供もそうでありますけれども、やはり親世代の
コミュニティーとのかかわり、社会とのかかわりというものもその根底にある問題だというふうに問題意識を持っていくべきではないのかなというふうに思います。社会全体で子ども・子育て世代を応援していこうという施策がさまざま実証されておりますけれども、政策のみならず、
地域コミュニティーが子供たちや子供たちの親の世代も巻き込んで育んでいくことが求められているのではないのかなというふうに思います。 そうした双方向のきずなを深めていくためにも、子ども会と区が地元の行事などをきっかけに関係を密にし、きずなを育んでいくような、そのような政策が必要ではないのかなと、そして行政もそういったことに積極的にかかわっていく、そんなことを考えないといけないのではないかなというふうに思います。 では、もう一つ、これらの組織の運営というものは、人口減少、また少子化の中、大変であろうというふうに思います。行政としてどのような支援をされているのか、それぞれの目的や補助金などの考え方というものも教えていただければというふうに思います。
◎企画部長（片野富男君） それでは最初に、
コミュニティーや市民活動に対する補助金でございますが、区・町内会向けの交付金でございます協働のまちづくり協力金、市民活動団体への補助金でございますが、地域まちづくり補助金がございます。 まず地域のまちづくり協力金でございますが、協働のまちづくりを推進するために、市が依頼する事項全般、市の文書の配付や回覧による市政情報の周知などの協力に対する協力金として交付をさせていただいているものでございます。 なお、協働のまちづくり協力金でございますが、従前は文書公達委託料としておりましたが、市と区・町内会の関係は委託者、受託者という契約に基づくものではなく、ともに地域のまちづくりを進めていく協働の相手というようなことでございますので、平成26年度に委託料から協力金に変更をさせていただいているものでございます。 次に、地域まちづくり補助金は、地域で活動する団体などが工夫を凝らして取り組み、地域をよくしていこうという事業に対しまして補助金を交付する制度でございます。この補助金でございますが、複数の団体の協働を促す連携コースもあり、先ほど申し上げました目指す市民協働の姿に近づけていくと、そんな狙いもあるところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 次に、老人クラブへの補助金でございますが、老人クラブ補助金は、江南市老人クラブ連合会及び単位老人クラブに対して、それぞれ補助金を交付しております。 江南市老人クラブ連合会へは、年間24万円の基本金額と会員数に90円を乗じた額を合計したものに加え、スポーツ活動事業、芸能文化活動事業、学習活動事業などへの特別事業分として70万円を補助しております。 また、各地区への単位老人クラブへの補助金といたしましては、基本額を月々2,000円とし、会員１人当たりの額をそのクラブの規模に応じて500円から850円としております。 単位老人クラブへの補助金につきましては、その算定方法を今年度見直しましたが、会員の減少に歯どめがかかること、会員数の少ないクラブについては他のクラブとの合併も検討してもらうことにより、安定したクラブ運営を期待しているところでございます。
◎
こども未来部長（郷原実智雄君） 子ども会活動費補助金といたしまして、市子連の加入団体の子ども会に対し、均等割としまして１万5,000円、人数割としまして４月１日現在の会員数に500円を乗じた金額を合わせ、助成しております。 この金額につきましては、近隣市町と比較いたしましても手厚く補助しているものと考えております。
◆１５番（幅章郎君） ありがとうございました。 今、さまざまな団体への補助金というものの制度を教えていただきましたけれども、特に老人クラブや子ども会は、先ほども数字を拾いましたけれども、加入者が大幅に減少している。子供の数が減ってきております。１人当たりの単価計算では、やはりピーク時に比べて予算の総額が減少しているということだろうというふうに思います。 という計算式での算出ではなくて、やはりこれからのまちづくりに欠かせないファクターとして、今まで以上にこれらの組織の活動を支援していく、一緒にまちづくりをしていくというメッセージを行政として出していっていただきたいなというふうに思います。老人クラブや子ども会は、地元の区などから補助も受けていると思います。その区自体の運営も厳しい状況ではないかなというふうに思います。行政として積極的にかかわっていくという方向性を予算でも示していただきたいなというふうに思います。 では、今までに申し上げてきた
地域コミュニティーの経営を協働していくということで、これも以前この一般質問で教えていただきましたけれども、小規模多機能自治という考え方、ことしの総務委員会の行政視察でも朝来市にお邪魔をさせていただいて、勉強をさせていただきました。以前の御答弁では、当局においても検討をされているということでございましたけれども、その状況はどのようでしょうか、お聞かせをください。
◎企画部長（片野富男君） 小規模多機能自治でございますが、自治会、町内会、区などの基礎的
コミュニティーの範囲によりまして、広範囲のおおむね小学校区などの範域におきまして、その区域内に住み、または活動する個人、地縁型、属性型、目的型などのあらゆる団体等により構成されました地域共同体が、地域の実情及び地域の課題に応じて住民の福祉を増進するための取り組みを行うことで、言いかえさせていただきますと、それは地域の規模がどんなに小さくても自分たちでできることをふやし続けるということでございまして、その成果として、暮らしが守られ、地域が維持され続けることにもつながるものというものでございます。この考え方を江南市の地域経営の中で実現できないかということでございます。 現在、担当グループで小規模多機能自治に関する勉強会や講演会に参加をさせていただきまして、研究は進めさせていただいているところでございます。他市町の事例が即そのまま江南市で取り入れができるというものではございませんで、今年度からスタートいたしております江南市第６次総合計画の計画期間の中で、地域経営に軸足を移しつつ、今後の取り組みについて検討をしっかりしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（幅章郎君） 地域協働のまちづくりということは、先ほどのデータもお示しをさせていただきました。やはり江南市の強みであり、今後、その特徴を生かしたまちづくりをしていくべきだというふうに思います。地域のきずなで結ばれたすばらしいまち、江南ブランドとして積極的にシティプロモーションにもつなげていっていただけたらなというふうに思います。 そのためにも、今、傷つき始めて危機を迎えつつある
地域コミュニティーに積極的にかかわる施策を御検討いただくことを最後に申し上げて、この項目の質問を終わらせていただきます。 次に、介護予防とスポーツということで、高齢者の方が要介護状態になる要因として、脳卒中や認知症、骨折などがその主な原因であるというふうに私は認識をさせていただいておりますけれども、江南市においても同様の状況が見られるでしょうか、まずお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 国では、平成30年度版高齢社会白書において、介護が必要になった主な原因は、認知症が18.7％と最も多く、次いで脳卒中が15.1％、高齢による衰弱13.8％、骨折・転倒12.5％となっております。 市におきましては、平成28年度に実施いたしました介護保険及び高齢者福祉実態調査の結果では、認知症が36.0％と最も多く、次いで脳卒中が21.7％、骨折・転倒21.3％となっており、老衰という項目も7.5％となっております。 市の調査は複数回答のため、それぞれの調査での数値の差はございますが、国と同様の傾向であり、生活習慣病やけがが介護を必要とするきっかけとなること、また高齢化に伴う認知症や老衰が主な原因と言えます。
◆１５番（幅章郎君） 市の介護保険事業計画にある要介護認定率の世代別の認定割合はどうなっているのか、また今後はどのように推移をすると予想されているのか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 議員から御質問がございました市の要介護認定率でございますが、平成30年度９月の時点で、65歳以上では14.1％でございますが、75歳以上、85歳以上と高齢になるほど認定率は上昇し、85歳以上では53.2％となっております。平成26年度までさかのぼってみましても、85歳以上の方の各年度の認定率は50％を超えております。 第７期介護保険事業計画は、西暦2025年、平成37年を見据えた中・長期的な視点に立って策定をしており、計画の推計では、市の高齢者人口のピークは平成32年度、２万7,793人と見込んでおります。 しかし、高齢者人口がピークを過ぎた後でも後期高齢者人口が増加していく推計であり、認定率が右肩上がりに上昇することが見込まれております。
◆１５番（幅章郎君） そのような状況の中、市においては、介護予防ということで、どのような事業に取り組まれているのか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 要介護認定等を受けられておられないお元気な高齢者を対象として実施しております一般介護予防事業としまして、健康づくりや生きがいづくりの機会の提供として、スポーツインストラクターによる体操教室や理学療法士の指導による転倒・認知症予防教室、その他趣味・教養の教室を実施しております。 また、地域づくりにも資する教室として、地域からの申し出により講師を派遣する講師派遣型運動教室も実施しております。
◆１５番（幅章郎君） 豊明市では、地域の運動教室や運動機能回復訓練などを提供したり、公的保険外サービスの創出や促進に関する協定を民間の企業と提携をして、民間企業が高齢者の健康寿命の延伸や生活支援サービスの創出・提供という事業を行っているそうでございます。 行政の役割としては、そのサービスの情報提供を市民の皆さんやケアマネジャーなどの事業者の方へ発信し、民間企業と市民のかけ橋的な役割をしているという取り組みをされているそうであります。 この協定は、近年、要介護認定者のうち特に軽度の方の数と介護保険給付費が急激に伸びていること、また2025年には後期高齢者数が現在の1.5倍になり、介護ニーズが増加すると予想されること、さらに軽度要介護認定者が１年後には重度化する割合が非常に高いことなどをきっかけに検討されたそうでございます。 江南市においても、今後、後期高齢者人口の増加と認定率の上昇が見込まれるということでございますけれども、どの程度の見込みを持ってみえるのか、またそれにより必然的に保険給付費も大きく伸びることとなると思いますけれども、近年の給付費の伸びと2025年の給付費はどのくらいと推計をされているのか、お尋ねをいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） まず要介護認定率は、先ほど申し上げましたが、平成30年９月末では14.1％でございます。 また、75歳以上の後期高齢者人口につきましては１万3,633人でございますが、これが西暦2025年では16.9％、人口につきましては１万6,958人になると推計をいたしております。 一方、保険給付費につきましては、平成25年度では52億1,230万円であったものが、平成29年度では60億1,461万7,000円と、４年間で８億円程度増加をいたしております。これが西暦2025年度の推計値では81億391万2,000円と大きく増加することが見込まれております。
◆１５番（幅章郎君） 少子・高齢化が進む中で、江南市においても認定率の上昇や保険給付費が大きく伸びる見込みだということでございます。それを支える介護保険料や国・県・市からの負担というものも当然伸びていくことになるというふうに思います。限りある財源をいかに効率的、効果的に使っていくかということは、行政の使命であろうというふうに思います。 そういった中で、豊明市が展開をされてみえる公的保険外サービスは、民間事業者と協力をして、例えば無料送迎バスに乗って格安に利用できる温泉施設を提供されたり、店舗で購入した商品を無料で自宅まで配送してくれるスーパーの事業者が見えたり、カラオケボックスで健康教室などを展開するという民間ならではのさまざまなサービス、事業が展開をされています。 こうしたサービスを行政が提供するということになれば、多額の予算が必要となってまいります。予防という点でいけば、こうした事業者との連携ということも考えて、市民の皆さんが介護状態にならないようにという政策を考えていくことも必要ではなのかなというふうに思います。 民間企業の提供するサービスを市が後押しをするということは、難しい面も当然あろうかと思いますけれども、江南市においても検討できないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） ただいま議員から御紹介のありました豊明市は、平成29年２月に公的保険外サービス創出・活用促進に関する協定を民間企業と締結し、全国で初の取り組みを始められております。一部の民間企業の提供するサービスを市が後押しするということは、他の企業への影響も考えられますので、慎重に検討する必要があると考えております。 議員がおっしゃるとおり、今後、少子・高齢社会が進行し、介護の担い手不足が懸念されており、また介護保険給付費の伸びも見込まれます。こういった社会情勢の変化に合わせて、高齢者を支える仕組みも変化に対応していくことが必要であるかと思われますので、先進事例を研究して今後まいりたいと思います。
◆１５番（幅章郎君） 豊明市の取り組みは、できるだけ本人の普通に暮らせる幸せを支えるということを基本に、介護サービスを受けるのが当たり前という意識から、医療・介護は本人にとって非日常であるといった価値観への変化を求めていらっしゃるということであります。 病気になったとき、我々もそうでありますけれども、ふだんの暮らしの大切さを実感するものだと思います。ふだんから介護予防というものに取り組むことが大切ではないかなというふうに思います。 市民の方一人一人が介護予防を積極的に意識し、健康づくりに熱心になれば、結果的に健康寿命の延伸にもつながり、介護保険給付費の削減にもつながるというふうに思います。介護予防のための運動教室等、もっともっと積極的に推奨をしていっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 介護予防は、日常生活の活動を高め、社会参加を促し、それらが生きがいにつながることで生活の質を高めるものであると認識をいたしております。 議員がおっしゃられる運動教室も、健康づくりだけではなく、仲間づくり、生きがいづくりにつながるものであると考えております。 地域包括ケアシステムの推進を踏まえましても、今後も講師派遣型運動教室を初め、介護予防に係る教室の充実等を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（幅章郎君） 題目は介護予防とスポーツ振興ということで進めたかったわけでありますけれども、スポーツという言葉を使うと、やはりそれはスポーツ推進課ということで、非常に質問しづらいなと。先ほど民間事業者との提携というお話もさせていただきました。そういったことは商工観光課の所管ということで、なかなか所管課が、高齢者生きがい課がする介護予防だけではなくて、ほかのセクション、ほかの所管の政策でも介護予防につながる政策を考えていけるという意味合いも質問をさせていただきたかったんですけれども、なかなかやりとりをしておりますと難しいなということを感じました。 ちょっと時間がなくなってきましたので、次のスポーツ振興ということに質問を移らせていただこうと思います。 江南市のスポーツセンターが、昨年５月に改装されました。そして、この４月にはグラウンドやテニスコートも整備を終えて、江南市スポーツプラザとしてオープンをする予定です。市民の皆さんの期待も高いというふうに思います。そんな時期であります。 また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催、2026年には愛知県と名古屋市の共催でアジア競技大会が開催をされます。本年度からはスポーツ推進課が創設をされました。まさに江南市にとってはスポーツ振興元年と位置づけてもいいような年ではないかなというふうに思います。 私は、平成28年６月定例会の一般質問で、スポーツ振興計画の作成について質問をさせていただきました。そのときの御答弁は、その１年半前の平成26年12月に質問された森議員への答弁とほぼ一緒でありました。新たなスポーツ振興計画が必要であると考えているところですといった内容でございました。 あれから何年ということではありませんけれども、先ほども申し上げましたように、スポーツ振興を期待する環境は、まさに私はピークではないかなと思います。 そして、先ほどの介護予防のところでも私見を申し上げましたが、高齢者の生きがいづくりとしてのスポーツ振興、また認知症、介護予防の側面からのスポーツ振興、
コミュニティーのきずなを深める行事としてのスポーツ振興、いろんな視点からのスポーツ振興、スポーツ推進を企画、考えてみるべき時代ではないかなというふうに思います。 これらの意図を包含するような、改めて江南市スポーツ推進計画を早期に策定して、江南市の強みとしてのスポーツ振興というものを図っていくべきではないかなというふうに思いますけれども、計画策定についてのお考えを改めてお尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） スポーツ推進計画につきましては、現在は平成７年に策定いたしました計画をもとに各種事業を実施しているところでございます。しかし現在はスポーツの種類、あるいはスポーツの担う役割というのが取り巻く社会情勢の中で多様化しておりまして、計画を見直す必要というものは十分に認識をしているところでございます。 その計画の見直しの際には、先ほど御案内の４月からの供用開始を予定しておりますグラウンド、テニスコートを含めたスポーツプラザを拠点としたスポーツ施策を柱として計画のほうは策定していくことになると思いますが、先ほどの高齢者のスポーツに関していえば、例えば小学校区で実施しているコミュニティ・スポーツ祭、あるいは軽スポーツフェスティバル、ウオーキング教室などに気軽に参加できるスポーツ事業への参加への促進、あるいは認知症、介護予防の側面からのスポーツにつきましては、関係部署とよく協議をしながら、効果的な事業の展開というものを、その策定の中で検討していきたいというふうに考えております。 いずれにしましても、先ほど御案内の2020年東京オリンピック・パラリンピック、あるいは2026年の愛知県と名古屋市で共同開催されますアジア競技大会の実施、そして江南市では、現在、愛知県市町村対抗駅伝競走大会で好成績もおさめているということから、市民の駅伝競技に対する関心の高まりなど、市民のスポーツに対する関心は年々強くなっているというふうに感じております。 そういったことで、できる限り早い時期にスポーツ振興計画の見直しに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１５番（幅章郎君） 今度こそということでお願いをしたいなと思います。 ただ、ほかの市町の計画を見てみても、既に江南市でも江南市新体育館建設基本計画の中に私は必要なことはうたわれているというふうに思います。この基本計画に示されている整備方針に基づいて施策の展開を考えれば、それが振興計画になるのではないかなというふうに思います。 それに加えて、先ほど申し上げました、また御答弁をいただいたさまざまなテーマに基づくスポーツ振興も検討をしていただければというふうに思いますので、本当に早期の振興計画の見直しをお願い申し上げて、このテーマを終わりたいと思います。 続いて、中小企業振興基本条例制定についてということで、現在、市では中小企業振興条例の制定に向け、検討委員会を開催されているということでございます。 私も平成28年９月定例会に一般質問をさせていただいております。思い出してみますと、当時参加をしておりました振興条例の勉強会で、帯広市の条例の文案や内容を参考にするといいよというようなお話をお聞きして、会派の視察で帯広市へお伺いをして、勉強をさせていただきました。 帯広市では、中小企業振興基本条例において、市長の責務ということで、指針を定めるということを条例の中で示されております。この指針に基づいて、帯広市産業振興会議を組織し、そこでの議論のもと帯広市産業振興ビジョンを策定して、理念条例と言われる振興条例に実効性を持たせた具体的な取り組みがされているということを御紹介いただきました。平成28年９月定例会のこの席でも、江南市でも帯広市の条例を参考にして実効性をしっかりと担保できるような条例の制定を検討していただきたいということを申し上げたかというふうに思います。 現在、検討委員会では、このような点についてどのような議論がされているのか、お尋ねをいたします。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 中小企業振興基本条例の検討委員会につきましては、昨年12月定例会におきまして検討委員会の開催に係る予算をお認めいただきまして、ことしの１月31日に第１回目、２月21日に第２回目の委員会を開催したところでございます。 検討委員会では、平成29年12月より11回にわたり愛知中小企業家同友会、江南商工会議所、市の担当者で構成する懇談会で検討してまいりました条例素案をもとに検討を行いまして、委員の方からはさまざまな御意見をいただいているところでございます。 現段階では、２回の委員会を通して、パブリックコメントに向けた条例素案の内容が確定したといった段階でございます。
◆１５番（幅章郎君） 私の今の質問には明確にはお答えをいただいていないなというふうに思いますけれども、御答弁にもあった懇談会に私も参加をさせていただいておりまして、その懇談会の中でも同様のお話をさせていただいております。 その懇談会で検討した条例の素案をもとに検討委員会で議論がされているということでございますので、先ほど申し上げた私の意図も酌んでいただいているものというふうに解釈をさせていただこうと思います。大切なことは、条例を地元の事業者の皆さんが我が事、おらが会社の振興につながるものと思っていただくことではないかなというふうに思います。 そのためにも、帯広市でいう産業振興会議のような組織をしっかりとつくって、そこに地元の事業者の皆さんにも参加をしていただいて、その中で江南市の経済全般についてしっかりと議論をして、行政ができること、地元の事業者ができることをしっかりと共有することだと思います。 そのためにも、繰り返しになりますけれども、市長の責務として振興会議のようなしっかりとした会議を運営して、そこで議論をしていくことが私は振興基本条例にとって必須だというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 では、今後の条例制定に向けたスケジュールはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
◎
経済環境部長（武田篤司君） 今後のスケジュールということでございますが、４月から５月にかけまして、検討委員会で取りまとめました条例素案の内容についてパブリックコメントを実施いたしまして、その後、パブリックコメントで出された御意見等を踏まえ、第３回の検討委員会で条例案を取りまとめて、９月定例会に上程してまいりたいと考えております。
◆１５番（幅章郎君） 今、９月定例会に上程をしてという予定だということでございます。その９月定例会の場に私がいることができるかどうか不安な日々を過ごしておるわけでございますけれども、振興条例の制定をきっかけに江南市の経済振興が進むことを大いに期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 さて、今回の質問のテーマは中小企業振興であります。条例の勉強会の中で、条例の役割として、企業、行政、支援機関などの間で新たなネットワークを形成して、新たな経済を創造して、地域内に新たな価値を生み出し、生産、消費や物、金の新たな流れをつくり出すプラットホームになるということが条例の役割だということを教えていただきました。 やはり地方経済は、近隣の大都市、江南市との関係でいえば、やはり名古屋市ということになるでしょうけれども、域外へ資金が流出をしてしまう、この流出を最小限にとどめ、江南市内で賄うことのできる仕事を地元事業者が担うことで、域内循環を図っていくということが必要ではないかなというふうに思います。そうした社会の実現に向けて、さまざまな施策を検討いただきたいというふうに思うわけでありますけれども、何かお考えがあるか、お尋ねをいたします。
◎
経済環境部長（武田篤司君） ただいま議員からお話がありました地域の循環型経済と、そういったものを考えるときに、大都市を除く地方都市の企業数が減少していくということは全国的な地域の課題となっておりまして、中小企業振興に取り組んでいく上で重要な視点の一つであるものと認識をしております。 去る１月21日に開催をされました建設産業委員会研修会でお話がありましたＲＥＳＡＳにつきましても、地域経済の状況を知る上での有効なツールであるものと考えております。 このＲＥＳＡＳとは、少し御紹介をさせていただきますと、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が提供しております地域経済分析システムの通称名で、地域の産業や観光、人口などの状況をグラフや図などを使い比較することができるため、特定の地域における問題点や特色を知るための手がかりともなり、既に多くの自治体や地域の活性化に関心を持つさまざまな分野において、効果的な施策の立案、実行、検証のためなどに広く利用されておると聞いております。 今後、中小企業振興に関する施策を検討するに当たりましては、こうした情報も参考にしながら取り組んでいく必要があるものと考えております。
◆１５番（幅章郎君） ありがとうございます。 江南市は、来年度の予算で見ると、一般会計で277億円、特別会計、事業会計を合わせた総額は500億円を超える、いわば市内随一の大企業ということも言えると思います。 言われていることでございますけれども、江南市のさまざまな事業や備品購入等、市内循環を促進できるように、さらに御配慮をいただくことをお願い申し上げて、このテーマの質問を終わらせていただきます。 最後の防災対策ということでございますけれども、少しはしょらせていただきまして、昨年８月臨時会に補正予算で民間建築物ブロック塀等撤去費補助金の事業費が計上をされております。昨年は、災いとまで言われた災害の多い一年でありました。その災いの中での不幸な事件をきっかけにしたこの事業でありますけれども、現在の執行状況を教えてください。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 議員お尋ねの民間建築物ブロック塀等撤去費補助金につきましては、平成30年８月臨時会において、補助金の上限20万円の10件分として補正予算200万円を計上させていただきまして、受け付けを開始したものでございます。 その後の状況としましては、当初の見込みより申請が多数あり、９月末には予算の不足を生じましたが、その後の見通しが不透明で、ブロック塀等の撤去を迅速に進める必要があったため、補正予算ではなく、この補助金が含まれる同じ事業内の予算を活用して進めております。 現在の執行状況でございますが、２月末日現在で30件、257万6,000円の補助を行っている状況でございます。
◆１５番（幅章郎君） 少しその撤去補助をした内容についてお聞きをしたいと思います。ブロック塀等の総延長や撤去工事費などについて、お聞かせをいただけますでしょうか。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） ２月末日現在で、撤去したブロック塀等の総延長は約600メートルで、補助対象の撤去工事費の総額は約541万6,000円となっております。
◆１５番（幅章郎君） その工事を施工した業者は、市の内外、どのようなとこであったのか、お尋ねをいたします。
◎都市整備部長兼危機管理監（野田憲一君） 撤去工事を行った事業者につきましては、30件中19件が市内業者で、11件が市外業者となっております。
◆１５番（幅章郎君） 撤去工事に係る工事費のグロスが541万6,000円、新たな塀の設置工事なども考えれば1,000万円を超えるような需要の喚起になったのかなというふうに思います。もう少し市内業者への工事発注がなされれば、なおよかったかなと思います。 安心・安全にかかわる事業で経済振興のお話をするのは不謹慎かもしれませんけれども、やはり先ほども取り上げた市内経済の循環ということも、こうした事業を取り組む中でお考えをいただいた制度設計をしていただけるとなおいいのかなというふうに思います。 この項目はこの程度にさせていただいて、今回の一般質問でやはり思いましたことは、対応的な行政ではなく、やはり先手を打つ行政がこれからは必要ではないのかなというふうに思います。 そのためには、所管課を横断した発想が必要ではないかというふうに思います。
地域コミュニティーの振興を考える上で、介護予防を進める上で、スポーツ振興を考える上で、市内循環型の経済振興を考える上で、所管課の持つ知見と課題意識を包含して、いわば神経細胞のシナプスのようなネットワークを形成して、新たな事業を創造して、先手を打っていくことが大切ではないのかなというふうに思います。 最後に、副市長に御所見をお伺いして、任期中最後の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
◎副市長（佐藤和弥君） 最後に幅議員から非常に難しい質問を投げかけられたわけでございますけれども、ずうっときょうの幅議員の質問を聞いておりまして、やはり大きく問題になってきているのは、私たちも痛感しているんですけれども、ついに人口減少社会がやってきた、そして急速に少子・高齢化が進む。こういった中で、けさ、午前中にもありましたけれども、東猴議員から、いろいろごみの問題とか、広報「こうなん」の問題とか、やはり新しい時代に向けて何か方策を練っていかなきゃいけないということでありました。 その中で、東猴議員もおっしゃったんですけれども、やっぱり自治会の負担の限度、これを大事に考えてみえるとおっしゃいました。それはどういうことかというと、これはやはり新しい地域の課題がめじろ押しであるということだと思います。 そういったことを踏まえて、私たちも新しい総合計画の中では地域協働ということを、これは市長のマニフェストの中にもありますので、地域協働をしっかりやる中で、こういったことを進めていきたい。 ところが、地域協働といっても、他市町の事例を見ていても、本当にうまくいっているケースとなかなかそうはいっていないケース、むしろなかなかそうはうまくいっていないケースが多いかと思います。 そうした中で、私がいろいろ視察などをしたときに思い出深いのは、印象に残っているのが広島県尾道市。ああいう港町の土地柄で、前は海、後ろは山と、こういった中で非常に空き家がふえてきて、どうしようかという中で、空き家対策をしながら定住人口をふやしていこう、これがまさに成功している事例ということで御紹介をいただいております。 それは何かなと思っていろいろ分析をしてみますと、やはり住民が一度立ちどまって、今のままのスタイルではなくて、もう一度人と人とのつながりを見直してみようという点、それから江南市にも多くの方がいらっしゃるわけですけれども、その思いをしっかりやっていこうという、みんなをリードしていく、その人が一時的ではなくて、ずうっと引っ張っていくリーダー、これが、私たち行政もかかわりは大事だと思っておりますが、そういうリーダーも私たちとして非常にその存在というものを大切にしていきたいなと思っております。 そういったことを大切にしながら、先ほど介護予防の件が幅議員からおっしゃったんですが、これはやはり、私勝手なことを言わせていただきますと、今の高齢者生きがい課のほうでしっかり介護予防ということで、これは取り組まなきゃいけない件だと思っております。当然、介護予防のためには、おっしゃった皆さんとの会話をする場をしっかり設け、それから体を動かすこと、また、これはうそか本当かわかりませんけれども、テレビなどでよく言っている、しっかり水を飲みましょうとか、こういったこともいろいろあるかと思います。 その辺を私たちはしっかり踏まえて、そしてその方針を今、江南市の総合計画の中にもしっかりうたっておりますので、もし山議員が先ほどおっしゃった課と課の垣根ということになったときには、やはり市長とか私たちのリーダーシップの中で、そういったものを解決しながら前へ進んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１５番（幅章郎君） ありがとうございました。 来年度、また再び当局の皆さんとこの場で市政について議論ができるように頑張っていきたいなというふうに思います。アイ・シャル・リターンということで、ありがとうございました。 （拍手）
○議長（牧野圭佑君） 中野裕二さん。 〔５番 中野裕二君 登壇〕 （拍手）
◆５番（中野裕二君） こんにちは。 議長さんのお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行わせていただきます。 ２日目最後の一般質問ということで、しっかりと詰めさせていただきたいのと、改選前の最後の一般質問になりますので、私も日々不安な生活を送っているわけですが、またここに戻って一般質問ができるように、そのために頑張って一般質問を行わせていただきたいと思います。 まず１番目に、布袋駅東複合公共施設についてですが、私も今、力長町のほうに住まわせていただいておりまして、線路東の買い物施設について、よく相談を受けることがございます。名古屋市のほうから40年ぐらい前に、江南駅付近なんですけれども、引っ越しされてきて、当初はお肉屋さんがあったり、八百屋さんがあったり、文房具屋さんがあったり、いろいろ本当に生活に不自由がないぐらい買い物施設もたくさんあって、便利だというふうにおっしゃっておりましたが、年々買い物施設が減ってきて、非常に外出するのも生活の物資を確保するのも困難だということをおっしゃっておりました。 今回、布袋駅東複合公共施設に、布袋地域というような形になりますが、線路東の何か起爆剤になればなというふうに期待しております。 そんな中で、先月の７日に全員協議会が開かれまして、布袋駅東複合公共施設の基本計画の改定について説明がございました。複合施設については、昨年５月に図書館機能の移転の方針が示され、布袋駅の近隣のにぎわい、交流の創出、住民生活を支える拠点施設としての市民の期待の高い施設ではないかなと思っております。 今回、計画の中で駐車場の少なさが少し気になっておりますので、この点について少し質問をさせていただきます。 現状の図書館の駐車場台数は何台あるのか、まずお聞きいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 現在の図書館の駐車場でございますが、建物東側に57台と北側に21台で、合計で78台の駐車可能のスペースがございます。
◆５番（中野裕二君） それでは、布袋駅東複合公共施設全体としての今回の計画としては何台ぐらい整備する予定なのか、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） 布袋駅東複合公共施設の公共施設部分には、御案内のとおり図書館、保健センター、子育て支援センター、交流スペースを考えておりまして、施設利用者と公用車の駐車場といたしまして100台程度、今、想定をさせていただいております。 また、民間施設につきましては、民間業者からの提案によるものではございますが、スーパーマーケットなどの生活利便機能や子育て機能などの施設を期待いたしております。駐車場でございますが、約160台程度を想定させていただいているところでございます。 公共の部分と民間の部分を合わせまして、施設全体ではございますが、260台程度を確保してまいりたいというふうに考えております。 市といたしましては、施設利用者の利便性を高めさせていただく上で、駐車場の確保は大変重要な点というふうに理解をいたしております。限られた敷地の中で効率的で利便性の高い駐車スペースが確保できますよう、民間からの提案に期待をさせていただいているというところでございます。
◆５番（中野裕二君） 現在の計画では、公共施設で100台、民間施設で160台、合わせて260台の駐車場整備を予定しているということです。 平成28年に実施されました公共交通基礎調査アンケートで、外出に対しての質問がございました。 その前に、回答者の属性についてもあったので紹介させていただきますと、男性が回答者43.5％、女性が55％と、少し女性のほうが多い結果になっております。年齢についても属性の回答がございますので、70歳台が18％と少し高目になっておりますが、次いで60歳台が16.3％、50歳台が13.7％と、あとは各年代ほぼ10％前後の結果というふうになっております。 何が言いたいかというと、男性も女性も各年代もアンケートに回答しており、おおむね男性も女性も各年代の意見も網羅した結果ではないのかなというふうに感じております。 そこで、外出に対しての回答ですが、通勤・通学の交通手段として65.4％が自家用車と回答。買い物や娯楽の外出に対しても交通手段は71％の方が自家用車と回答をしております。江南市の方が外出しようとすると、７割前後の方が自家用車で移動しているということがわかります。 ちなみに布袋駅東複合公共施設基本計画に記載してある一宮市の駅前ビルの通称ｉ－ビルなんですが、ここの図書館の延べ床面積、図書館だけの面積でいきますと6,702平方メートルで、１日当たりの来館者数が3,075人と、これも図書館のみの人数でございます。子育て支援センターも併設等々されていますので、来館者としては非常に多い人数があるのではないのかなと期待しております。 一宮市と江南市、人口も一宮市のほうが４倍程度ございます。今回の施設に関しても、今回計画してある図書館の面積が3,000平方メートル程度というようなことになりますので、実際は一宮市の半分程度というようなことになりますので、実際はどの程度の方が来るのか、ちょっとぴんと来ない部分もあるかと思いますが、全員協議会で基本計画を提示された際には、議員の皆様も駐車場の台数が少ないのではないかなというふうに感じたと思います。 〔資料呈示〕
◆５番（中野裕二君） （続）そこで、こちらのちょっと地図を見ていただくと、現状の緑の部分が今回建設予定をされている計画地。あと、ピンクに塗ってある土地が、この公共施設に隣接した土地というような状況になります。 今後、先ほども企画部長のほうからも答弁があったように、非常に駐車場の確保が重要な課題だというふうに回答をいただきました。 そこで、ここのピンクに塗った土地を駐車場用地として確保していくお考えはどうでしょうか、お尋ねいたします。
◎企画部長（片野富男君） 今、議員御指摘をいただきましたとおり、布袋駅東複合公共施設までのアクセスの手段といたしましては、施設を訪れていただく際に自動車を利用される方は大変多いというふうに考えておりまして、駐車場の確保は大きな課題であるという認識をいたしております。 議員からお示しがございました事業用地の北西の土地や東側の現在の自転車駐輪場などの土地を駐車場用地として確保した場合、単純計算でございますが、70台程度の駐車スペースが確保できるというようなことで想定ができるものでございます。 施設を利用される方が安心をして自動車でも施設にお越しいただけますよう、複合公共施設周辺の空き地等を活用した駐車場の整備につきましても今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（中野裕二君） 今回、複合公共施設の利用者に見合った駐車場台数を整備しなければ、利用者に不便をかけるおそれもありますし、民間事業者の進出意欲を減退させるのではないでしょうか。 また、渋滞により近隣に迷惑をかけてしまう可能性もないのかと危惧しております。 今、周辺施設におかれまして、まとまった場所での駐車場整備が求められておりますので、この計画地の南側の三角の黄色い土地なんですが、ここを民間というような形でも駐車場として確保していくお考えはあるのか、再度お聞きいたします。
◎副市長（佐藤和弥君） 先ほどの企画部長の答弁の復唱にもなりますけれども、私も自動車を利用して、この布袋駅東複合公共施設にお見えになる方は大変多いものと考えております。そのために、駐車場はこの複合公共施設と切り離すことができない必要不可欠な設備だと考えております。 そこで、駐車場の不足が原因によります周辺道路への混雑、これを極力減らすこと、そして施設にお越しいただける方が安心して自動車でも施設にお越しいただけるように、少しでも多くの駐車スペースを確保するということは大切なことだろうと私も思っております。 今、議員から御提案がありました敷地外においても駐車場の整備が当然必要だと考えておりますので、今回いただきました議員からの御提案につきましても今後しっかり検討していきまして、来場者が安心してお越しいただけるようにしっかりと対応していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆５番（中野裕二君） ぜひ駐車場、先ほども申し上げさせていただきましたように、江南市の方はほとんど車で移動されておりますので、移動困難にならないように、しっかりと駐車場の確保に努めていっていただきたいと思っております。 あと、私からちょっと要望も兼ねてお話しさせていただくんですけれども、今回、冒頭のほうで、私買い物のほうのというようなお話もさせていただいて、きのう野下議員からもこの布袋駅東複合公共施設に対する質問がございました。先ほどの民間商業施設としてのスーパーマーケット、企画部長からも地元の要望が非常に、スーパーマーケットの確保が非常に不可欠と、要望も強いというようなお話を聞いておりますし、私もふだん生活しておりますと、線路東のほうの商業施設が非常に不足しているというようなことも実感しておりますので、スーパーマーケットも含めた、ここの布袋駅のにぎわいを創出するような商業施設、あとは飲食店、コンビニだとかそういったものも含めて検討していただきたいというふうに思っております。 あと、きのう、野下議員の中から用地取得に対しての御質問がありまして、非常に用地取得に困難をきわめていくのではないかなと危惧しておりましたが、契約締結に向けて最終調整が行われている取得率が95.4％まで進んでいるというふうにお聞きしました。非常に市の職員の皆様が用地取得に関して誠意を持って粘り強く地権者の方に交渉された結果ではないかなというふうに感じております。もう少し、あと4.6％の残がありますので、全部取得に向けて改めて御尽力いただきたいというふうにお願い申し上げます。 あと、今回いろいろ懸案事項でもありました図書館の件につきましても、昨年５月、布袋駅東複合公共施設の中に新図書館を入れていくというようなことを、これは本当に澤田市長の英断によって、この複合公共施設に移転が決まり、大変大きな一歩を踏み出したのではないかなというふうに感じております。今後、計画規模も現在の図書館より３倍にもなりますので、非常に活気のあるものになるのではないかなというふうに思っております。 あと、よく聞くのは、ただ布袋駅の乗降客数が多少少ないということですね。それが布袋駅のポテンシャルが低いのではないかというような危惧をした声を聞いております。 そこで、私から２点ほど御要望なんですけれども。 〔資料呈示〕
◆５番（中野裕二君） （続）現状の布袋駅の１日当たりの乗降客なんですが、平成27年が8,521人、平成28年が8,674人、平成29年が8,911人と、少しずつではありますが、乗降客が伸びてはきております。 ただ、今後、強制的に乗降客を伸ばす必要があるのではないかなというふうに思っておりまして、ちょっと言葉が乱暴かもしれませんが、伸ばすためには、まず、私も駅前に立っていますと、学生さんの乗降客が非常に多いのではないかなというふうに感じておりますので、江南市には、尾北高校、江南高校、滝高校、古知野高校というふうにありまして、現状で名古屋方面のほうから結構通っている学生が多いのは滝高校になりますので、現状、今、江南駅でおりて、江南駅から滝高校に通われる足としましては、歩いていかれる方、シャトルバスで滝高校に向かう方、あと名鉄バスの定期バスで向かう方というようなことなんですが、シャトルバスを江南駅から布袋駅に移して、強制的に江南駅から布袋駅におりてもらうような政策を打っていくことが必要ではないかなと。 幸い、江南市も滝高校とは良好な関係を結んでいるのではないかなというふうに感じておりますので、そういうことによって、名古屋方面から向かってこられる学生に関してはほとんど定期で買われていると思いますので、１つ駅を前でおりることによって、電車賃も安く済みますし、時間的にも、いろいろネットで距離を検索しますと、実際は江南駅から滝高校までは1.七、八キロで、布袋駅から滝高校までは3.二、三キロぐらいで、ただ車等のバスの時間に計算しますと、江南駅からだと５分で、布袋駅から滝高校は８分から９分ぐらいでありました。電車、実際は布袋でおりるのと江南で３分早くおりられますので、時間的にはさほど学生さんも違わないのではないかなと思いますし、料金的にも多少安くなりますし、あと複合公共施設の中の時間帯の利用の中でいけば、高齢者の方が朝の間は来られて、昼間のランチタイム前後がお母さんたち、お子さんを持つママたちが複合公共施設に通われて、その後、学生が学校が終わってから複合公共施設に通われて、勉強だとか、そういったもので人が集まってくる、夜は一般の方で集まってくると、時間帯も全部あかないような形で複合公共施設がにぎわっていくんではないかなというふうに感じますし、あと江南駅で歩きますと、江南駅西の交差点で車が、学生さんが横断歩道を渡ったり、あそこら辺で待機をしている状況で、左折できずに、あそこが詰まって渋滞しているようなこともよく見ます。そういった学生さんが多少緩和することによって、江南駅の渋滞緩和も多少図られるのではないかなというふうに感じております。 滝高校にとっても、丹羽内科の前に滝研究所という滝の学生さんが勉強する施設を確保されておりますが、図書館のほうに行っていただければ、そういう施設も確保する手間が省けてくれば、江南市にとっても学生にとっても滝高校にとっても全部ウイン・ウイン・ウインの関係になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひこちらのほうはちょっと検討をお願いしたいなというふうに思っております。 あと、前回の全員協議会の中で、私、企業のバスの停留所についてお聞きさせていただきましたら、西側のロータリーのほうでバスのほうはとめるというような回答だったんですけれども、なかなかバスが西側に行って、東側の複合公共施設にふらっと会社の方が寄っていただけるのかなというふうに感じておりますので、スペース的には若干課題が残るのかもしれませんが、企業のとまるバスも東側にとめていただければ、そういう複合公共施設に利用者をしむけられるのではないかなというふうに感じておりますので、財政的な負担もさほどあるわけではありませんので、そういったことを検討していただけるようお願いして、この布袋駅東複合公共施設の……。 〔他に発言する者あり〕
◆５番（中野裕二君） （続）要望して終わりますが、もし回答をお願いできるなら。
◎企画部長（片野富男君） 今、るるいろんな提案をいただきました。いずれも改めてこちらで受けとめさせていただきまして検討するというような課題でございますので、改めて検討するということでお約束をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◆５番（中野裕二君） この辺で布袋駅東複合公共施設の質問は終わりまして、次の江南市が目指す学校給食のあり方について質問させていただきます。 平成30年12月にも全員協議会で学校給食基本計画案が示されました。学校給食については、私も昨年、再三質問をさせていただきました。 学校給食の内容については、現状の課題と学校給食の基本方針、施設のあり方等、大筋は決められましたが、肝心な候補地に関しては、方向性が決められただけで、具体的な建設地が上げられて検討されている現状ではございません。 現状の学校給食センターを見ますと、南部学校給食センターが昭和55年建設、北部学校給食センターが昭和47年に建設されています。 そこで、平成30年３月に示されました公共施設再配置計画に載っておりました耐用年数が100％を経過している施設があります。北部学校給食センターが112.2％で、耐用年数が41年に対して５年経過している状況でございます。維持コストの状況についても、維持コストの大きい施設が10施設記載されましたが、５位には南部学校給食センターで、維持コストは約2,000万円、６位に北部学校給食センターが約2,000万円弱というようなことが記載されております。運営コストに対しても大きい順から10施設記載されておりまして、１位が南部学校給食センターで、２位が北部学校給食センターというような状況で、平方メートル当たりの維持コストの大きい施設に関しても、４位が北部学校給食センターで、５位が南部学校給食センターというような記載がありました。維持コストの大きい比較には、この北部、南部漏れなく記載してあるという状況でございまして、ちなみに江南市学校給食基本計画の学校給食施設を１センターに統合した場合の維持コストが試算として記載されておりましたが、年間1,800万円というふうになっておりまして、規模が倍になっておりますが、現状の施設の半分で済むというような現状でございます。 費用面のことばかり言ってもいけませんが、昨年、１期生を中心に、現状の学校給食センターを視察してまいりました。非常に老朽化した建物ではありましたが、職員の頑張りで、大変本当に清掃が行き届いた衛生的な環境が保たれているというふうに感動すら覚えるほどでした。 ちょっと写真を撮ってきましたので、見ていただきたいと思うのですが。 〔資料呈示〕
◆５番（中野裕二君） （続）こちら、食器とか調理器具に関しても本当にぴかぴかに磨き上げられて、床を見ていただいても、清掃の後でしたが、ごみも何も落ちていないというような状況で、本当にきれいに、古い建物でありますが、きれいに衛生的に使っていただいているんだなというふうに感じました。そういうのを見るだけでも、非常に視察は有意義なものだったのではないかなというふうに感じております。 ただ、これは本当に職員の努力のたまものでこの環境が保たれていますが、この努力だけではなかなか埋め切れないものがあると思います。 現状の学校給食の基本計画の中に、学校給食衛生管理基準には、汚染作業区域と非汚染作業区域の区分というふうに明記されておりますが、現状の学校給食センターは未対応になっております。ドライシステム、床が、写真を見ていただいたら少しぬれているというような状況でありますが、現状は床をぬらさないドライシステムが、本当は導入しなきゃいけませんが、ドライされていなく、今はドライ運用というような形で対応されております。あとは、高温多湿な細菌がふえてしまうような環境を防ぐために、空調を備えた構造にすることとなっていますが、現状これも未整備というようなことになっております。 こうした状況で、学校給食基本方針に沿った安心・安全で質の高い給食が提供されるのか非常に心配でございます。そこで、一刻も早く給食施設の建設に向けて具体化していただきますよう何点かお聞きします。 まず、改めて学校給食基本計画の策定の目的についてお尋ねいたします。概要についてお尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） この計画におきましては、学識経験者や保護者等を委員とする学校給食基本計画策定委員会を通じまして、現在学校給食が抱える課題を整理し、その課題を克服するための議論を積み重ねてまいりました。 まずは、基本計画策定を進める上で、３つの基本方針を定めました。１つ目は、安心・安全で質の高い学校給食の提供、２つ目は、食育の推進、３つ目は、事業の合理化・効率化でございます。 これらの基本方針に沿った学校給食を実施していくためには新たな学校給食施設が必要となることを踏まえまして、新たな施設のあり方に関して、５つの事項について検討を行ってまいりました。１つ目は、提供方式について、２つ目は、食物アレルギー対応について、３つ目は、学校給食施設からの保育園への配食について、４つ目は、建設用地の選定について、５つ目は施設の運用についてでございます。 ３つの基本方針、５つの検討結果等を盛り込んだ本計画に基づきまして、将来にわたって安心・安全な給食を目指すということでございます。
◆５番（中野裕二君） 先般実施されておりますパブリックコメントの中に、本計画の中では、ある程度給食の配食数が9,000食、学校給食施設の延べ床面積が4,500平方メートル当たりというふうに試算されております。 それでは、現在の学校給食施設の延べ床面積との関係はどうなっているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 現在の学校給食センターは、延べ床面積で、南部学校給食センターが約1,500平方メートル、北部学校給食センターが約1,200平方メートルで、合わせまして約2,700平方メートルでございます。２センターを統合した場合のモデルケースの延べ床面積は4,500平方メートルとなっておりまして、その差は1,800平方メートルの増となっております。
◆５番（中野裕二君） 先ほどもお話ししました公共施設再配置計画で、総量の縮減というようなことを目標として、14％削減していくというようなことが記載されておりますが、今、答弁いただいたことでいきますと、1,800平方メートルほどふえていくというような回答でありましたが、再配置計画としては逆行していく状況にございますが、この辺はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） このモデルケースにつきましては、先ほど議員のほうからのお話の中でもございましたように、学校給食衛生管理基準に従いまして、作業種別ごとに部屋を配置し、部屋ごとに仕切られた構造等をしております。また、現在の施設にはない新たな食物アレルギー対応食調理室を設置することとしております。安全性を最優先とし、必要な機能を備えるための基本計画での規模となっておるということです。 なお、この試算結果はあくまでもモデルケースでございますので、実際に施設設計を行う段階で再度精査する必要はあるというふうに考えております。
◆５番（中野裕二君） 今までもいろいろと事業手法に関しては各議員さんが質問されておりましたが、現状、この計画の中で事業手法についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 基本計画におきましては、直営方式、施設の運用のみを民間委託する方式、資金調達のみを市が行い、施設の設計から建設、維持管理、運営まで民間事業者が行うＤＢＯ方式、全ての業務を民間事業者が行うＰＦＩ方式、全ての業務を民間事業者が行いますが、施設については民間事業者から市へリースするリース方式の検討をしております。 事業手法の選定につきましては、それぞれの手法に特徴がございますので、実施段階における市の人員体制や財政状況によりまして、江南市のそのときの実情にあった事業手法によることとなると考えております。
◆５番（中野裕二君） ありがとうございます。 続いて、江南市のリノベーション行動計画によりますと、学校給食センターの運営業務の民間委託について取り組みが記載されております。 平成31年度では、江南市学校給食基本計画に基づき、学校給食調理業務等の民間委託について検討する。検討するに当たり、公共施設の再配置計画や保育園給食の実施方法等を関係各課と調整を図っていくというようなことで、平成32年度は民間委託の方針を決定していくというふうな記載がされております。 これについて、現状では学校給食センターの運営業務の考えについて、どのような方向性でお考えなのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） 現在の給食センターの調理等業務の民間委託につきましては、基本計画策定委員会におきまして、現在の給食センターで調理等業務の民間委託を行った場合のメリット・デメリットを整理し、その可能性について検討を行いました。 基本計画の中では、学校給食センター運営業務の民間委託導入の方向性について、効果を適切に見きわめた上で、導入するか否かを判断するとしてございます。 現在の給食センターの今後の運営方法につきましては、学校給食基本計画を踏まえまして、江南市リノベーションビジョン行動計画に基づき、市の職員採用計画ともあわせまして、方針のほうを定めていきたいというふうに考えております。
◆５番（中野裕二君） 以前から民間委託に関しては慎重でありますが、今後、メリット・デメリットをいろいろ考えて、慎重に検討していただきますようお願いいたします。 この質問、最後の質問なんですけれども、現状、基本計画の中には、給食センターの候補地が具体的な場所で検討がされておりません。建設用地の選定に当たって方向性が示されておりまして、３つの視点、法規制、環境面、施設立地条件。法規制としましては、接道の状況、用途地域の指定状況、環境面に当たっては近隣に与える影響、災害の影響、あとは３番目の施設立地条件としまして、配送計画の効率性、用地取得の容易性、用地の形状等インフラの状況、その他のマイナス、土壌汚染がないか、その他立地における課題はないかというような状況が示されておりますが、現状、この中にも事業手法別のスケジュールが記載されておりまして、直営で運営した場合には５年目に供用開始、あとＤＢＯ、ＰＦＩに関しても、リース方式に関しても６年目に供用開始できるというような状況のスケジュールが記載されております。 そこで、冒頭でお話しさせていただいたように、現学校給食センターが待ったなしの状況になっております。現状、子供たちもアレルギーの子がふえておりますし、働く調理員さんの環境としても空調がない状況で、非常に夏は暑い状況で仕事をされているのではないかなというふうに感じますし、基本理念の中に安心・安全で質の高い給食を提供していくというようなことが記載されておりますが、今後、老朽化が進んでいくと、そういったこともなかなか難しくなる状況ではないかなというふうに感じております。 そんな中で、この計画書の中で、用地取得と財政的な面、この２つが非常に大きな課題ではないかなというふうに感じておりますので、この候補地に関して、今後どのような方針で進めていくのか、お尋ねいたします。
◎教育部長（菱田幹生君） この計画では、候補地を絞り込むまでには至りませんでしたが、アレルギー対応食の提供、あるいは保育園への配食、江南市人口ビジョンに合わせた計画食数の推計など、必要と考えられる施設の規模を定めることができたというふうに考えております。 今後は、この計画に沿いまして、学校給食センターの更新に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎市長（澤田和延君） 用地の問題でございますが、基本計画に示したとおりでございますが、新しい学校給食センターを建設する場合、まず建設候補地を確保する必要が当然ございます。 現在、市内のまとまった土地の数カ所に関しまして、候補地になり得るかどうか調査を進めているところでございます。 議員からも待ったなしというようなお言葉がございましたが、新たな学校給食センターの建設は喫緊の課題であるというふうに考えております。少しでも早く事業の実現に向けて進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（中野裕二君） 江南市としても今後大きな事業がめじろ押しの中で、財政的な負担は非常に大きいと思いますが、子供の食育、安心・安全な給食を提供していくという部分では欠かせない事業になりますので、ぜひ早急に進めていただくようお願いしまして、この江南市が目指す学校給食のあり方については終わります。 次に、中小企業振興条例の質問に関してなんですけれども、幅議員がしっかりとやっていただきましたので、ほとんど質問がかぶりましたので割愛させていただきますが、私も中小企業振興条例の制定に当たっては、理念条例ということで形骸化するようなおそれも危惧しておりますが、実効性のある条例にしていただいて、より江南市の中小企業が元気になって、ひいては江南市が元気になるような振興条例になることを期待しております。ぜひよろしくお願いして、次の質問に移らせていただきます。 最後に、障害者施設についての質問でございますが、前回、少し前に、私、ふじの木園のほうにお邪魔させていただきまして、ふじの木園は国が運営している施設というようなふうにお聞きしておりますが、今後、国が運営するような施設はもうできなくなっていくと。今後、地域移行になって、グループホームだとか、いろんなそういう地域に根差した障害支援というような形になっていきます。 私も障害に関しては非常にまだ勉強不足で、グループホームに関してちょっと御質問させていただきたいと思います。 グループホームは共同生活援助と呼ばれるようなものなんですが、おおむね定員10名ぐらいの小さな施設で共同生活をし、昼間は各自自由に過ごし、主に夜間においては、スタッフが入浴、排せつ、食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うようなものだというふうにお聞きしております。 このグループホームについて、国の方針により、近年、非常にこの需要が高まっているというふうにお聞きしておりますが、その理由についてお聞きいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） グループホームは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法の第５条第１項に規定された障害福祉サービスの一つであり、国が定める障害福祉サービスの基本的な方針においては、障害者の自立支援の観点から、障害者支援施設や病院等へ入所・入院している障害者の方の地域社会への移行を進めることとされております。 グループホームにつきましては、この地域移行において、地域社会で暮らすための受け皿としての役割を期待されていることから、今後も需要が高まってくるものと考えております。
◆５番（中野裕二君） 平成30年３月に第３次江南市障害者計画が策定されましたが、その中で、今後、障害者の推移に関しても記載されております。 平成29年では、身体障害、知的障害、精神障害の方が4,962人お見えになったことに対しまして、平成32年になりますと5,269人と、微増ではありますが、ふえていく現状でございます。 こういった推計を見ますと、国のほうも市町村自治体でこういう障害の方を地域に根差した支援をしていくというような方針が示されておりますが、その中でグループホームは大きな役割を果たしていくのではないかなというふうに感じております。 その中で、グループホームのサービス見込み量が設定されておりましたが、現在の利用実績と今後の見込みはどうなっているのか、また市内におけるグループホームの設置状況についても教えていただきますようお願いいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 各障害福祉サービスについては、第５期の江南市障害福祉計画及び第１期江南市障害児福祉計画に平成27年度から平成29年度までの実績、平成30年度から平成32年度までの見込み量が定められております。 各年における１カ月当たりのグループホームの見込み利用人数につきましては、平成30年度は53人、平成31年度は63人、平成32年度は72人となっており、これに対する平成30年度の実績としては、現時点で把握いたしております平成30年11月前の実績では55.4人となっており、今後につきましても計画の見込み量と同様に利用者がふえていくと想定しております。 また、市内のグループホームの設置状況につきましては、現時点では６カ所で、定員は合計34人となっており、サービス利用者は市内だけではなく、市外のグループホームも利用している状況でございます。
◆５番（中野裕二君） 今お聞きしますと、市外の事業所も利用されているということですが、現状では市内の事業所が不足しているのではないかなというふうに感じております。 今後についても、地域移行の観点から、グループホームの需要がさらに高まっていくことが予想されております。計画の中でもグループホームの需要が膨らんでいくというふうに記載がされております。 そんな中で、今後グループホームの利用を希望される方は施設の増加や充実を望まれているというふうに思いますが、これらの要望に対して、市としては今後どのように対応していくのか、お尋ねいたします。
◎健康福祉部長（栗本浩一君） 障害福祉サービスについては、江南市からサービスの支給決定を受けていても市外のグループホームを利用することができ、また逆に他市よりサービスの支給決定を受けていても市内のグループホームを利用することができますので、近隣の市町を含めた圏域での施設の増加や充実が必要であると考えております。 市といたしましては、計画に基づき、サービスの利用者数や需要の把握に努めつつ、事業所等と連携し、必要な情報提供を行うなどして、施設の新規整備の検討を働きかけて、利用者に対するサービスの充実を図ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆５番（中野裕二君） サービスの充実を図っていただきますようお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 （拍手）
○議長（牧野圭佑君） 本日予定の一般質問は以上で終了いたしました。 次回は３月４日午前９時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時49分 散会 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 江南市議会議長 牧野圭佑 江南市議会議員 安部政徳 江南市議会議員 伊藤吉弘...